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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第5節 電気通信事業

(5) IPv6対応に係る現状

ア IPv4アドレス在庫の枯渇状況

●APNIC/JPNICのIPv4アドレスの通常在庫が枯渇

近年、IPv426アドレスの需要は特にアジア太平洋地域において拡大している(図表5-5-3-19)。平成23年2月3日にIANA27の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した(予想より大幅に前倒し)。このため、事業者において新たなIPv4グローバルアドレスの入手は困難な状況であり、一般的にはアドレス需要が旺盛な大手の事業者等は1年から2年分程度の在庫しか確保されていないといわれ、前倒しでIPv4アドレス枯渇対策に迫られている。

図表5-5-3-19 IPv4アドレスの各地域への割り振り推移及びIPv4アドレス在庫の消費
(出典)総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html別ウィンドウで開きます
「図表5-5-3-19 IPv4アドレスの各地域への割り振り推移及びIPv4アドレス在庫の消費」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
イ IPv6への対応状況

●アクセス回線事業者のIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した23年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、多くのISPにおいてIPv6に対応したインターネット接続サービスが開始されつつある。平成22年度末時点では、既存FTTHユーザーの2,020万人加入のうち、IPv6に対応予定のFTTH回線は約720万回線であることから、35.6%のFTTH加入者がアクセス回線を変更することなく、IPv4に加えてIPv6インターネット接続サービスを利用できる環境にある。モバイル系ではNTTドコモが平成23年6月、LTE対応の通信端末においてIPv6インターネット接続サービスを提供開始している。

ISPについては、アクセス回線事業者のIPv6対応に合わせて、大手ISPを中心にIPv6インターネット接続サービスの提供が進展している。平成24年3月に総務省が実施したアンケート調査に対し、全体では52.2%のISPがIPv6インターネットサービスを「提供中」、「実験/試行サービス中」、「提供予定(対応中)」と回答している。ISPの規模別にみると、加入者5万契約以上のISPでは86.7%28に達している(図表5-5-3-20)。一方で1万契約未満のISPの39.1%が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、中小ISPの対応は遅れている。

図表5-5-3-20 IPv6サービスの対応状況(ISP全体及び規模別)
(出典)総務省「Ipv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書プログレスレポート」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000040.html別ウィンドウで開きます
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26 IPv4(Internet Protocol Version4)とは現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式

27 IANA(Internet Assigned Numbers Authority)とはインターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理する管理元

28 これらの事業者の契約者数がISPブロードバンド契約者全体に占めるシェアは75%に達する。

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