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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第8節 郵政行政の展開

2 国際分野における郵政行政の推進

(1) 万国郵便連合(UPU)関係

2012年(平成24年)9月〜10月にカタール・ドーハで開催された第25回万国郵便大会議において、国際郵便のルール等を定めた連合の文書(万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定)が採択された。同連合の文書は、平成25年第185回国会において承認され、2014年(平成26年)1月1日に発効した。

大会議では、ネットの普及等の環境変化に対応し、郵便セクターが今後果たしていくべき役割・方向性を示した向こう4年間の万国郵便連合(UPU)の活動戦略(ドーハ郵便戦略)が採択された。その中の戦略計画に日本が提案した「災害対策の促進」が盛り込まれた。これを受けて、日本は、UPUの災害対策プロジェクトに対し人的、財政的貢献を行っているほか、日本から東日本大震災での経験、災害危機管理に盛り込むべき要素(郵政事業の業務継続計画・マニュアル等の策定、情報伝達ルートの確立、被災地のニーズに合った迅速な業務支援等)等について発表を行うなど世界各国に向けた情報発信も行っているところである。今後とも、UPUにおける研究及び関連の作業に対して積極的に参画し、世界各国の郵便事業体の災害対策力強化に貢献していく。

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