総務省トップ > 政策 > 白書 > 26年版 > 放送市場の規模
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第6節 放送事業

第6節 放送事業

1 放送市場

(1) 放送市場の規模

ア 放送事業者の売上高等

●平成24年度の放送事業者売上高は3兆8,915億円で、近年では衛星系放送事業者のシェアが拡大

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK(日本放送協会)と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、平成23年度より減少し、平成24年度は、3兆8,915億円(前年度比0.5%減)となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者売上高総計、衛星系民間放送事業者、ケーブルテレビ事業者の売上高総計及びNHKの経常事業収入は、それぞれ2兆2,870億円(前年度比1.6%増)、4,510億円(前年度比0.4%増)、4,931億円(前年度比4.8%減)、6,604億円(前年度比4.9%減)となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の70.8%(前年度差0.9ポイント拡大)を占めている。また、衛星系放送事業者のシェアは昨年度に引き続き拡大傾向にある(図表5-6-1-1)。

図表5-6-1-1 放送産業の市場規模(売上高集計)の推移と内訳
総務省資料及びNHK「財務諸表」各年度版により作成
「図表5-6-1-1 放送産業の市場規模(売上高集計)の推移と内訳」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,584億円(前年度比2.1%増)、ペイサービスが223億円(前年度比35.7%減)となっている(図表5-6-1-2)。

図表5-6-1-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移
総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
(注)平成17年度数値までは総務省「通信・放送産業基本調査」により作成
「図表5-6-1-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成25年の広告収入は、1兆9,156億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆7,913億円、ラジオ放送事業に係るものが1,243億円となっている(図表5-6-1-3)。

図表5-6-1-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移
電通「日本の広告費」により作成
http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/index.html別ウィンドウで開きます
「図表5-6-1-3 地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
イ 民間放送事業者の経営状況

●民間放送事業者の平成24年度の営業損益は、地上系、衛星系、ケーブルテレビのいずれも黒字を確保

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている(図表5-6-1-4)。

図表5-6-1-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
一般社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000043.html別ウィンドウで開きます
「図表5-6-1-4 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
(ア)地上系民間基幹放送事業者

引き続き営業黒字を確保し、平成24年度の売上高営業利益率は6.2%と上昇している。

(イ)衛星系民間放送事業者

近年、一貫して経営状況が改善し、平成19年以降は黒字となっており上昇傾向があるが、平成24年度の売上高営業利益率はわずかに低下し8.5%となっている。

(ウ)ケーブルテレビ事業者

売上高営業利益率は10%前後を維持しており、平成24年度は9.2%となっている。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る