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第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第2節 オープンデータの活用の推進

(2) 民間企業における認識

民間企業における認識については、平成24年10〜11月に(一社)日本経済団体連合会が会員企業等を対象に行ったアンケート調査において、行政機関が保有する公共データに関する要望について尋ねているところ、その結果を紹介する。

ア ニーズの高い公共データ

どのような公共データを利用したいか尋ねたところ、地図・地下が59件と最も高く、次いで、交通(43件)、防災・保安・安全(38件)、都市計画・建築(35件)の順となった(図表3-2-2-7)。

図表3-2-2-7 ニーズの高い公共データの種類
(出典)経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

次いで、いずれの機関が保有する公共データを利用したいかを尋ねたところ、地方公共団体が122件で最も多く、以下、国土交通省(116件)、総務省(54件)、独立行政法人(35件)、厚生労働省(34件)の順となっている(図表3-2-2-8)。

図表3-2-2-8 ニーズの高い公共データの保有機関
(出典)経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

地方公共団体が保有する公共データのうち、どのようなデータを利用したいかについて尋ねた結果が図表3-2-2-9である。地図・地下(例:地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データ、埋蔵文化財情報)が16%と最も多く、それに続いて、交通(例:交通量、交通事故情報、道路台帳、リアルタイム位置情報)、個人・住民情報(例:住民票、戸籍・附票、固定資産課税台帳)、都市計画・建築(例:建築確認・開発申請情報、施設経年等情報、都市計画基礎調査データ)が13%で並ぶ結果となった。

図表3-2-2-9 要望の多いデータの内訳(地方公共団体)
(出典)経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)

どのようなデータ形式での提供を希望するかについては、CSVが165件と最も高く、次いでExcelが126件となっている。大量のデータ処理や機械判読を行うためにも二次利用やデータ加工をしやすいケー式での提供を求めていることがわかる(図表3-2-2-10)。

図表3-2-2-10 提供を希望するデータ形式
(出典)経団連「公共データの産業利用に関する調査結果」(平成25年3月19日)
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