民間企業における認識については、平成24年10〜11月に(一社)日本経済団体連合会が会員企業等を対象に行ったアンケート調査において、行政機関が保有する公共データに関する要望について尋ねているところ、その結果を紹介する。
どのような公共データを利用したいか尋ねたところ、地図・地下が59件と最も高く、次いで、交通(43件)、防災・保安・安全(38件)、都市計画・建築(35件)の順となった(図表3-2-2-7)。
次いで、いずれの機関が保有する公共データを利用したいかを尋ねたところ、地方公共団体が122件で最も多く、以下、国土交通省(116件)、総務省(54件)、独立行政法人(35件)、厚生労働省(34件)の順となっている(図表3-2-2-8)。
地方公共団体が保有する公共データのうち、どのようなデータを利用したいかについて尋ねた結果が図表3-2-2-9である。地図・地下(例:地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データ、埋蔵文化財情報)が16%と最も多く、それに続いて、交通(例:交通量、交通事故情報、道路台帳、リアルタイム位置情報)、個人・住民情報(例:住民票、戸籍・附票、固定資産課税台帳)、都市計画・建築(例:建築確認・開発申請情報、施設経年等情報、都市計画基礎調査データ)が13%で並ぶ結果となった。
どのようなデータ形式での提供を希望するかについては、CSVが165件と最も高く、次いでExcelが126件となっている。大量のデータ処理や機械判読を行うためにも二次利用やデータ加工をしやすいケー式での提供を求めていることがわかる(図表3-2-2-10)。