平成9年版 通信白書

第3章 放送革命の幕開け

（注2）
　現在放送している番組データを電子的に受像機に表示する機能。

（注3）
　デジタル機器とコンピュータを組み合わせて、放送番組を編集する方式。これまでの編集方式に比べて、速く、容易に編集でき、編集を重ねても画像の劣化がなく、設備がコンパクトといった特徴を持つ。

（注4）
　ＭＰＥＧ-2は、現行テレビ、ＨＤＴＶまで幅広い画質レベルにフレキシブルに対応できる、通信、放送、蓄積メディアに関する汎用的なデジタル圧縮方式である。
　Ａｕｄｉｏ、Ｖｉｄｅｏ、Ｓｙｓｔｅｍｓの3つのパートからなり、それぞれ音声圧縮方式、画像圧縮方式、多重方式に対応している。

（注5）
　デジタル放送開始後も、視聴者保護の観点から現行アナログ放送を一定期間継続して行うこと。

（注6）
　本節における放送機器とは、送信、編集機器等の放送装置及びラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器等の受信機を指す。

（注7）
　市場規模は、放送事業は営業収益、放送番組制作業は放送番組制作部門の売上高、放送機器製造業については放送機器の国内需要を用いている。
　なお、放送番組制作業は「郵政関連業実態調査報告書（郵政省）」等の数字を用いており、年度により回答者数が異なる。

（注8）
　ケーブルテレビとは、特に断りの無い場合、自主放送を行っているケーブルテレビを指す。

（注9）
　ＢＳ放送のうち、ＮＨＫについては4年度から単年度黒字化、民間放送については7年度から単年度黒字化している。

（注10）
　9年2月に、委託放送事業者・ケーブルテレビ番組供給業者77社を対象とし、その経営動向等について調査したもの。回答数は合計で42社である。

（注11）
　設備投資額のうち、放送番組制作業は放送番組制作業務部門における売上高に対する設備投資の比率（7年度）を用いた推計値、放送機器製造業については売上高設備投資比率を用いた推計値である。

（注12）
　雇用者数のうち、放送番組制作業は放送番組制作業部門の雇用者数、放送機器製造業については、1人当たり売上高を用いた推計値である。

（注13）
　トランスポンダとは、衛星に積まれている中継器。

（注14）
　トランスポンダの利用料金は、更に細かい計算法により算出されているため、チャンネル数には反比例しない。

（注15）
　ＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー）方式とは、視聴料を月額方式ではなく、視聴した番組に応じて支払う視聴方法。

（注16）
　郵政省が委託して行ったアンケートで、9年2月に、「日本民間放送年鑑」に掲載されている番組制作会社938社を対象とし、その経営動向について調査したもの。回答数は121社である。

（注17）
　調査対象は、地上放送においては，ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、ＴＢＳテレビ、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京であり、衛星放送においては、ＮＨＫ衛星第1、ＮＨＫ衛星第2及び日本衛星放送（株）（ＪＳＢ）である。
　スポーツ、コンサート等明らかに外国において行われているものについては、外国制作に含め、ビデオクリップ等番組の一部で外国制作素材を扱っているものについては、対象外とした。

（注18）
　ＭＳＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｏｐｅｒａｔｏｒ）
　広域的に複数のケーブルテレビ局を運営する事業者。我が国においては、5年12月に、有線テレビジョン放送事業の地元事業者要件が廃止されたのを受けて、商社系等の多様な資本が、複数行政区をサービス区域としてケーブルテレビ事業を展開している。

（注19）
　視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究の一環として、7年12月に行ったアンケート調査で、178人の視覚障害者及び557人の聴覚障害者からの回答を得ている。

（注20）
　ケーブルテレビ網を簡易型携帯電話（ＰＨＳ）向けに利用したシステム。ＰＨＳの基地局をケーブルテレビ基地局に接続し、既存のケーブルテレビ伝送路をＰＨＳの伝送路として利用するもの。新たな伝送路を敷設するのに比べて、コストの削減を図ることが可能。