平成9年版 通信白書

第3章 放送革命の幕開け

（2）収入構造の動向

　放送事業は従来から、1)広告料（視聴者にとっては無料で視聴できる）による放送、2)受信料（ＮＨＫを維持運営するための視聴者の負担金）による放送により発展してきたが、新たに、3)視聴料（番組を視聴するための対価）による放送が開始されている。また、3)の視聴料については、多チャンネル化の動きに伴い、設定された視聴料で視聴者が好みのチャンネルを選択できるケース（セット料金等）、視聴した番組に応じて受信料を回収する方式（ペイパービュー）等、その多様化が進んでいる。
　広告料による放送は、視聴者にとっては無料で視聴できるというメリットがある一方、自分の嗜好に合った番組の選択、自分の時間の都合に合った視聴等の選択の幅が限られるという側面も見られる。特に近年、個人の嗜好・ライフスタイルの多様化が進展する中においては、自ら料金を負担しても、自分のニーズに合った視聴を行えるという選択肢が増えていくものと予想される。最近の視聴料によるチャンネル数の急増は、このように多様化した視聴者ニーズに的確にこたえるものである（第3-2-13図参照）。
　なお、広告料、受信料、視聴料別の収入比率を見ると、我が国における放送事業の収入は地上民放における広告料収入が大きな比率を占めているが、ＢＳ・ＣＳ放送及びケーブルテレビの収入増加により、徐々に視聴料による収入の比率が増加してきている傾向がうかがえる（第3-2-14図参照）。

第3-2-13図　有料・無料チャンネル（テレビジョン放送）数の推移

第3-2-14図　収入項目別シェア