平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（5）効率的な周波数利用のための方策

ア　携帯電話等の周波数有効利用方策
　移動通信システムの発展を支えていくためには、周波数のより一層の有効利用を推進することが必要である。
　電気通信技術審議会からの2000年までの携帯電話等の周波数有効利用方策についての一部答申に基づき、8年5月、電波法施行規則及び無線設備規則の各一部が改正された。その概要は、次のとおりである。
1)　事業者の選択によるアナログ周波数帯域へのデジタル方式携帯・自動車電話の導入
2)　マリネット電話等で使用している周波数割当の変更による、デジタル方式携帯・自動車電話システムへの周波数の追加割当
3)　デジタル方式携帯・自動車電話システム用周波数の地域制限の撤廃
　これにより、2000年の全国における携帯・自動車電話の加入者容量は、3,870万加入まで確保可能となる。
イ　ＰＨＳの周波数有効利用方策
　ＰＨＳをはじめとする移動通信システムの発展を支えていくためには、現在割り当てられている周波数のより一層の有効利用を推進していくことが必要となる。
　また、今後のＰＨＳの安定した発展を確保するために、ＰＨＳの周波数有効利用方策について、電気通信技術審議会において、「ＰＨＳ周波数有効利用方策委員会」を設置し、9年2月ごろを目途に検討を行っている。
ウ　電波資源の有効活用方策
　郵政省では、8年4月から「電波資源の有効活用方策に関する懇談会」を開催し、オークション方式の是非を含む周波数割当方式の在り方、電波の有効活用方策等について検討を行ってきたが、9年1月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。
（ア）　我が国における業務ごとのオークション方式の導入可能性を検討
　オークション方式については、行政手続きとして優れた点がある一方、方式自体についてのみならず、各システムへの導入についても様々な問題点が指摘されている。したがって、オークション方式の導入については、慎重な検討が必要と考えられる。
（イ）　周波数割当手続きの透明性の一層の向上
　周波数の割当てにおける決定手続きの透明性の向上を図る。また、周波数の割当原則の内容の充実及び新たな公開方法の構築を実施する。