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「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」(4年施行)により、現在85地域が地方拠点都市として指定されている。郵政省は、地方拠点都市地域に対して次の施策を講じている。 1) テレビ会議、高速データ通信等を行うための施設の整備を行う第3セクターに対する、通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資 2) 地域の特性に応じた電気通信の高度化の促進のための調査研究(8年度は南加賀地域、井笠地域で実施)等