平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（2）　電磁環境対策の推進

ア　医療機関等における携帯電話等の使用に関する指針
　近年、特に携帯電話等の急速な普及に伴い、携帯電話等から発射される電波によって医用電気機器の性能に影響を与える事例が報告されているため、その影響を明らかにするとともに、医療機関等における携帯電話等の使用の在り方を検討することが緊急の課題となっている。
　こうした背景から、7年12月、電気通信事業者、関連工業会等、学識経験者、郵政省・厚生省をはじめとする関係省庁で構成される不要電波問題対策協議会は、医療機関等における携帯電話の使用の在り方を専門に検討する医用電気機器作業部会を設置し、検討を行った。本部会では、8年3月、「携帯電話等の使用に関する暫定指針」を取りまとめ、本協議会等を通じ、携帯電話等の使用者及び医用電気機器の使用者に十分周知したところである。さらに、9年3月を目途に広範な実証試験等に基づいた詳細な指針を作成していくこととしている。
イ　電波利用における人体防護の在り方
　電波の人体への影響に関しては、2年6月に電気通信技術審議会から「電波利用における人体の防護指針」の答申を受けている。その後の携帯電話やＰＨＳに代表される移動体通信の急速な普及に伴い、無線局から発射される電波が人体に与える影響に関して国民の関心が高まっている中、これら電波の利用に対する疑問や不安に適切にこたえるための指針を策定するため、郵政省では、8年11月、電気通信技術審議会に対し、改めて諮問を行い、9年4月を目途に答申を受ける予定である。