1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け3 グローバルなメディア産業の展開（1） 本邦企業による海外におけるプロジェクトア ＴＶジャパン事業3年より、欧州及び北米地域において、日系企業の出資による現地法人が「ＴＶジャパン事業」として、衛星を利用し我が国の番組の放送を行っている。欧州地域においては、ジャパン・サテライト・テレビジョン（ＪＳＴＶ）がアストラ1ｄ衛星によりＮＨＫ及び民放の番組を放送しており、直接受信及びケーブルテレビ経由で約9,000世帯が視聴している。また、北米地域においては、ジャパン・ネットワーク・グループ（ＪＮＧ）がＧＥ-2衛星によりＮＨＫの番組を放送しており、直接受信及びケーブルテレビ経由で約14,000世帯が視聴している。 イ ジャパン・エンターテイメント・テレビジョン（ＪＥＴ）社 ＪＥＴ社は、住友商事と米国ＴＣＩ社の共同出資会社ジュピター・プログラミング・ネットワーク、シンガポール住友商事、ＴＢＳ・アジアの出資により、8年10月、シンガポールに設立された。同社では、日本から番組をパッケージで持ち出し、香港において英語、中国語及びタイ語に翻訳し、シンガポールからパンナムサット2号機を使用して、アジア10か国への番組配信を9年3月から開始した（第3-4-10図参照）。
第3-4-10図 ＪＥＴが実施する番組配信のイメージ
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