第1章 ユビキタスエコノミー
2 一般消費者向け（B2C）の電子商取引
1 一般消費者向けの電子商取引の現状
2004年の一般消費者向け（B2C）の電子商取引の市場規模は、5.6兆円（対前年比27.6％増）1、電子商取引化率は全体で2.1％と推定されている（図表1-8-1、1-8-2）。
一般消費者向け（B2C）の電子商取引では、電子商取引化率は、「パソコン及び関連製品」（16.6％）、「金融（銀行・証券等）」（16.8％）等が高く、市場規模の伸び率は「書籍・音楽」（対前年比50.0％増）、「金融」（同49.3％増）、「医薬・化粧品・健康食品」（同44.2％増）、「家電」（同41.7％増）、「各種サービス」（同41.2％増）、「旅行」（同39.5％増）、「食品・飲料」（同36.5％増）、「趣味・雑貨・家具・その他」（同32.6％増）、「エンタテインメント」（同27.6％増）等が高くなっている。
一方、モバイル機器（ブラウザ内蔵型携帯電話、通信機器接続可能カーナビ、通信機器接続可能PDA等）によるモバイルコマースの市場規模は9,710億円であり、一般消費者向け（B2C）の電子商取引全体の市場規模の17.2％を占めている。モバイル化率は、「エンタテインメント」（49.4％）、「各種サービス」（45.5％）、「書籍・音楽」（34.8％）等が高くなっている。
図表1-8-1 消費者向け電子商取引及びモバイルコマースの内訳
図表1-8-2 消費者向け電子商取引の市場規模の推移
1 経済産業省、次世代電子商取引推進協議会、NTTデータ経営研究所「電子商取引に関する実態・市場規模調査」
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第1節 情報通信産業の動向
