平成18年版 情報通信白書

コラム　通信・放送の融合・連携

通信・放送の在り方に関する懇談会

　国民生活にとって必要不可欠な通信と放送は本来シームレスなものであり、近年の急速な技術の進歩を反映して通信・放送サービスがより便利に、より使いやすくなることを国民は期待している。しかし現実には、技術的にも、またビジネスとしても実現可能であるにもかかわらず、制度等の制約から提供されていないサービスもあると考えられる。
　通信・放送について国民が様々な疑問や願望を抱いている中、それらに対して明快な回答を示すとともに、多様なサービスが国民に速やかに提供されるよう努める必要がある。このため、総務省では、平成18年1月より総務大臣の下に専門家を集め、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催している。
　検討課題として[1]国民の視点から見た通信・放送の問題点、[2]いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点、[3]それらの問題が生ずる原因、[4]通信・放送及びいわゆる融合・連携のあるべき姿、[5]望ましい行政の対応の在り方を掲げ、おおむね半年間開催する予定である。