平成18年版 情報通信白書

(3)良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組　〜安心・安全・公正なコンテンツの制作・流通体制等の実現に向けた取組〜

1　インターネット上の違法・有害コンテンツ対策

　総務省では、平成16年度から、インターネット上の違法・有害情報の増大に対し、利用者によるウェブサイトの安全性の判断に資する観点から、ウェブサイト開設者が自らのサイトの安全性を示す仕組みについて調査研究等を行ってきた。このような仕組みについては、学識経験者、保護者、コンテンツ制作者及びインターネット・サービスプロバイダ等からなる「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」（事務局：（社）デジタルメディア協会）において実用化に向けた検討が進められている。

　平成17年度は、前述の協議会と共同で、情報発信者（ウェブサイト開設者）が自らのコンテンツの表現レベル等を格付けし、第三者機関による審査を経てウェブサイトにマークとして表示するためのシステムの実証実験を実施した。
　平成18年度以降も、インターネット・コンテンツの安心・安全な利用の確保に関する民間の取組を支援することとしている。

2　ネットワークを利用した不正な映像コンテンツ流通防止に関する調査研究

　ユビキタスネット時代を迎え、多メディア化が進展することに伴い、映像コンテンツの配信機会が拡大するとともに、ネットワークでの流通市場が立ち上がっており、ネットワーク上を流通する映像コンテンツの量が拡大している。その一方で、Peer to Peerの利用等による不正な映像コンテンツの流通機会も拡大している。
　このような状況を踏まえ、総務省では、適正な映像コンテンツの流通の促進を図るため、ネットワークを利用した不正な映像コンテンツの流通の防止に関する調査研究を平成18年度から行うこととしている。

3　放送番組制作委託の公正性・透明性の一層の向上に向けた取組

　総務省では、平成14年10月から平成17年3月まで、放送番組の二次利用や良質な作品等に対する需要の高まりを踏まえ、番組制作委託の公正性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、放送事業者・番組制作会社等の参加を得て「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」を開催した。
　本検討会においては、平成14年12月に番組の制作委託取引に関する自主基準の策定・公表等について合意され、これに基づき、平成15年3月にNHK及び民放連による自主基準の策定・公表が行われた。また、平成16年3月には、本検討会において「放送番組の制作委託に係る契約見本」を取りまとめ、公表した。
　各放送事業者においても、平成17年3月に個別の自主基準を策定又は改訂し、公表を行っており、放送番組の制作体制の公正性・透明性の向上に向けた取組が進められている。

4　地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通促進に向けた取組

　総務省では、平成15年8月に「地域メディアコンテンツ研究会」の報告書を取りまとめ、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等に関する先導的な取組の実態・諸課題等を検討・抽出し公表した。同報告書の提言を受け、（社）デジタルメディア協会の主催するAMD Awardにおいて、地域に根ざした優れたコンテンツを表彰する「リージョナル賞」が創設され、平成18年2月には「シニアネット北九州」（NPO法人）の取組に対して表彰を行っている。