平成18年版 情報通信白書

(2)二国間・多国間での取組

1　二国間での主な取組

(1)「成長のための日米経済パートナーシップ」
　2001年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。
　2005年12月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブについて、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての要望書を交換した。
　また、2005年6月には、日米双方の情報通信行政に関し、ブロードバンド化や急速な技術発展の中でのあるべき規制や協力の在り方について幅広く意見交換を行う目的で、第4回日米情報通信政策協議が東京で開催された。

(2)「日EU行動計画」
　2001年12月、ブリュッセル（ベルギー）において開催された日EU定期首脳協議において、2001年から10年間の協力分野及び内容を具体化した「日EU行動計画」が採択された。また、2004年6月、第13回日EU定期首脳協議の共同プレス・ステートメントにおいて、「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。本共同宣言に基づき、日EU定期協議、日EU・ICTシンポジウム等において模範事例及び意見の交換等を実施しており、また、日EU定期首脳協議後の共同プレス・ステートメントにおいて、協力の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、重点的協力事項の見直しを行っている。

(3)日印共同声明
　2005年1月、麻生総務大臣は来日したインド通信IT大臣と会談し、アジア・ブロードバンド計画の推進を含めICT分野における今後の二国間協力の推進を合意した共同声明を採択し、署名した。8月には、共同声明に基づく日印ICT大臣会合と産学官の参加する日印ICTフォーラム第一回会合を開催し、日印間のICTビジネス交流の促進や産学官の連携による取組の強化等について意見交換を行った。

(4)二国間政策協議
　総務省とオーストラリア通信・技術・芸術省は、2005年10月、第1回日豪情報通信政策協議を開催した。その他に、2005年にはこれまで政策協議を行っているイタリア・スウェーデン・フィンランド・米国・EU・カナダの情報通信担当省庁と、2006年にはフランス・フィンランドの情報通信担当省庁との間で、政策協議を開催し、ICT政策や競争政策、電波政策、放送政策等ブロードバンド化や急速な技術発展の中であるべき政策や協力の在り方について幅広く意見交換を行った。

(5)日加貿易枠組み・日豪貿易経済枠組み
　今後の貿易・投資自由化や協力の在り方を包括的に検討する日加貿易枠組み（2005年11月発足）や日豪貿易経済枠組み（2003年7月発足）が設けられており、情報通信分野についても相互の政策についての共同研究や、協力関係の更なる深化について検討を行っている。

(6)自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）締結に対する取組
　多国間交渉である世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）の枠組よりも高い水準の自由化を二国間で迅速に実現できるという利点にかんがみ、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）／経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。既にシンガポール及びメキシコとの間でEPAが発効しており、2005年12月には首脳会談においてマレーシアと協定署名に至っている。
　電気通信分野では、外資規制の緩和、競争促進的な規制の枠組み整備のほか、共同研究等のICT分野における協力についても合意に至っている。タイ及びフィリピンとの間では大筋合意に達したところである。
　さらに、フィリピンとは2006年の署名を目途に交渉中であり、ICT分野の二国間協力とともに、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃・緩和、相互接続ルール等の競争促進的な規制の枠組み等を実現すべく、協定の締結交渉を行っている。
　また、2005年4月からASEAN全体と交渉を開始しており、ベトナム、ブルネイとの間でも交渉を開始する見込みである。チリとの間では2006年2月から交渉が開始されており、さらに、インドとの間ではFTA／EPAの交渉開始を検討するため、共同研究会を開催しているところである。

(7)電気通信機器の認証に関する相互承認の推進
　我が国の携帯電話等が海外でも円滑に利用できる環境を整備するため、電気通信機器の認証に関する相互承認の推進に取り組んでいる。これまでEU及びシンガポールとの間で相互承認協定（MRA： Mutual Recognition Agreement）を締結したところである。さらに、米国との間でも早期締結を目指し2005年11月から交渉を実施している。

2　多国間での主な取組

(1)世界貿易機関（WTO）における新ラウンド交渉
　2001年11月から開始されたWTO（World Trade Organization）ドーハラウンド交渉では、サービス貿易分野で最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、そのより一層の自由化に向け、各加盟国と積極的な交渉を展開している。我が国は、電気通信分野については、WTO加盟国の中でも最も自由化の進展している国の一つであることから、諸外国に対しては、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。なお、2005年12月の香港閣僚会議においては、従来の二国間交渉を補完する新しいアプローチとして複数国間でリクエスト・オファー交渉を行うプルリ交渉の開始が決定され、ラウンド交渉妥結期限である2006年12月末に向けて交渉が加速化しているところである。

(2)アジア・太平洋電気通信共同体（APT）
　APT（Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信専門の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行っている。
　APTでは、2005年度から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分に整備されていない地域に電話やインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を新たに開始した。2005年度はフィリピン、モンゴル及びパプアニューギニアに対して支援し、2006年度も引き続き、アジア・太平洋地域に支援する予定である。

(3)経済協力開発機構（OECD）
　OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟各国の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済学的な観点から客観的・学術的とされる議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。また、加盟国の情報通信動向・統計をまとめたOECD通信白書（Communications Outlook）を、2年に1回発行している。

(4)アジア太平洋経済協力（APEC）
　APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）では、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）等において、次世代ネットワーク、デジタル・ディバイドの解消、ブロードバンドの普及、WTOへの貢献、電子商取引、セキュリティ及び人材育成等に関する議論及び情報交換が活発に行われている。
　総務省は、TELの各分科会議長／副議長等を継続的に担当するとともに、各種課題に関する議論への積極的な参加、我が国の情報通信政策の紹介、研究開発プロジェクトの実施及びアジア・太平洋地域の情報主管庁との意見交換等を通じ、これらの会合に主体的に対応しており、APECの情報通信関連の活動に積極的に貢献している。

(5)主要国首脳会議（G8サミット）
　G8サミットでは、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられている。2005年7月に開催されたG8グレンイーグルス・サミットでは、アフリカのネットワークを通じた専門家の養成に関して、WSIS 第2フェーズへの期待が示されたほか、アフリカにおけるインフラへの投資促進を目的とする国際的インフラ・コンソーシアムを構築するための作業を継続することが確認された。インド洋災害関係では、世界的な早期警戒能力の向上のため、早期警戒システム等の支援が表明された。知的財産に関する海賊行為・模倣行為の削減に関しては、模倣品のインターネット上の流通及び販売の摘発及び防止を強化し、インターネット上の窃盗と闘う財海賊行為・模倣行為の削減に関しては、模倣品のインターネット上の流通及び販売の摘発及び防止を強化し、インターネット上の窃盗と闘う、等が盛り込まれた。

(6)東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3電気通信及びIT担当大臣会合
　本会合は、ASEAN加盟10か国と日本・中国・韓国3か国の電気通信担当大臣がASEAN地域における情報通信分野での協力関係につき議論するものであり、2005年9月には、ハノイにおいて第2回会合が開催された。
　本会合では、電気通信及びITの発展のために、人材育成、通信インフラ整備、ASEANと日中韓の協力等について広く議論を行い、我が国からは総務省総務審議官が出席し、「アジア・ブロードバンド計画」の普及・促進を図るとともに、ASEAN諸国との協力を加速させた。