Beyond 5G推進戦略2.0では、2030年代のAI社会を支える次世代情報通信基盤について、低遅延・低消費電力で、品質が保証され、かつ柔軟で低コストなインフラであることが期待されており、その実現には、我が国が強みを有するオール光ネットワーク技術の確立・高度化とともに、その社会実装と本格的な活用が必要不可欠としている。
これまで総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業により、オール光ネットワーク技術による通信インフラの超高速化、超低遅延化と省電力化に向けた研究開発に取り組んできているところである。これに加え、2030年頃の我が国における社会実装と本格的な活用を目指す観点からは、こうした最先端の研究開発成果を、多様な関係者が、早い段階から実際に製品化等の確認・検証をできる環境が求められている。このような検証環境が早期に整備されることにより、我が国が強みを有する技術・製品・サービスの事業化サイクルの加速化や、他国に先駆けたオール光ネットワークの早期社会実装が可能になることに加え、これら技術・製品・サービスの海外展開による我が国の国際的競争力の強化につながることが期待されている。
こうした背景から、総務省においては、多様な関係者が製品化等にあたって実際に確認・検証をできる実証基盤環境(イノベーションハブ)の段階的な構築に取り組むこととし、2025年中に整備計画等を策定し、2026年度からの本格整備・拡張を目指している。