2　地域経済の活性化

人手不足が深刻な地方において、デジタル技術の活用による生産性の向上は急務であり、様々な分野でその取組が行われている。また、地域経済の発展には、各地域の特性と魅力を生かした産業でのデジタル技術活用により、付加価値の高いサービスを創出することが欠かせない。これについては、農林水産業における地域の特産品の創出やブランド化、伝統工芸品のブランド価値向上など、多様な分野からのアプローチが考えられる。

例えば、後継者不足に悩む農業分野においてもスマート農業による対策が講じられている。北海道帯広市では、総務省「令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業やデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、地域に適した通信環境や農業機器の検証や整備をした。事業を通して民間企業や大学との協力体制を築き、ドローンとAIを組み合わせた作物管理や、複数の無人トラクターの同時操作の実証など、新しいデジタル技術を活用した省力化・効率化が進められている3。

3　総務省「トラクター4台同時制御！ 帯広でスマート農業進化中」〈https://dx-navi.soumu.go.jp/index.php/support_r6/digital_kiban/article/005〉（2025年3月27日参照）

第2節　地方創生（PDFファイル（2.12MB））