（2）　衛星放送における諸課題への対応

ア　持続可能な衛星放送の将来像に係る検討

総務省は、2023年10月に公表された第2次取りまとめを踏まえ、衛星放送を取り巻く環境が変化する中で、衛星放送における課題を解決し、持続可能な衛星放送の将来像を描くべく、2023年11月から2024年9月まで、放送制度検討会の下で「衛星放送ワーキンググループ」を開催し、同年12月に取りまとめを行った。

「衛星放送ワーキンググループ」では、「衛星放送に係るインフラコストの低減」、「地上波代替における衛星放送の活用」、「右旋帯域の有効利用」、「衛星基幹放送の認定における通販番組の扱い」及び「災害発生時における衛星放送の活用」について、具体的・専門的な議論を行ってきた。これを受け、総務省では、2025年2月に「地上波代替における衛星放送の活用」について技術的課題や視聴者負担の受容性の検証等を行うとともに、同年3月に「右旋帯域の有効利用」について圧縮効率の高いHEVC方式を2K放送に使用する選択肢を設ける制度整備を行うなど、「衛星放送ワーキンググループ」における議論の結果や提言等を踏まえた取組を進めている。

イ　4K8K衛星放送の普及に向けた取組

2018年12月にBS放送及び東経110度CS放送で始まった4K8K衛星放送は、2024年7月には4K8K衛星放送を視聴することが可能な受信機等の累計出荷台数が2,000万台を超え、着実に普及が進んでいる（2025年3月末時点では約2,250万台）。

総務省においては、4K8K衛星放送の普及に向け、放送事業者、メーカー、関係団体等と連携し、4K8K衛星放送の特長である超高精細映像の魅力の訴求や受信環境整備の促進に取り組んでいる。

また、2025年4月には、総務省が2023年11月に認定を行ったBS放送の右旋帯域における4K放送が開始されたところであり、引き続き、4K放送の拡充に取り組むこととしている。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.49MB））