2　地域社会・経済の活性化に資するDX化の推進

日本の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなどの様々な課題に直面しており、上記1.（2）で述べたように、政府は「地方創生2.0の「基本的な考え方」」（令和6年10月11日閣議決定）や「地方創生2.0「基本構想」」（令和7年6月13日閣議決定）において、デジタル・新技術の徹底活用を柱の一つに掲げている。

地域経済・社会を維持・発展させ、地域住民の生活を支えるためには、AIを含むデジタル技術の徹底活用により、地域課題を解決（地域社会DX）し、イノベーションにより付加価値を創出していくことが求められる。そのためには、その中核的担い手となりうるデジタル技術を活用する企業が、地域のニーズに合った事業展開をできるよう支援することが重要である。

このような背景のもと、総務省では、2025年2月から、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問している。本審議会では、日本の地域社会・経済を取り巻く状況や、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえた、地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方について課題を整理し、必要な政策の方向性を検討している。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（2.26MB））