（2）　光ファイバ整備の推進

光ファイバによるデジタルインフラについては、地域が抱える課題解決のために、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などを含むデジタル技術の利活用が強く期待されている中で、過疎地域や離島などの地理的に条件不利な地域では人口に比して財政的負担が大きいことから整備が遅れている1。

こうした背景を踏まえ、総務省では、条件不利地域において、地方自治体や電気通信事業者などが5Gなどの高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」を実施しており、この事業において、地方自治体が保有する光ファイバ等の民間移行に伴う高度化に要する経費や、離島地域の光ファイバなどの維持管理に要する経費についても補助対象としている。また、「デジタルインフラ整備計画2030」（2025年6月策定）に基づき、2023年3月末に99.84%となっている光ファイバの整備率（世帯カバー率）を2028年3月末までに99.9%とすることを目標として取り組むこととしている。

令和6年度補正予算並びに令和7年度予算においては、補助率の嵩上げなど支援内容を大幅に拡充したところであり、条件不利地域における光ファイバ整備を引き続き推進するとともに、希望する地方自治体が、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進めることができるよう取り組んでいる。

1　第Ⅱ部第1章第2節「電気通信分野の動向」参照

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（1.99MB））