総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和7年版 > かんぽ生命・ゆうちょ銀行の新たな取組に係る対応
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第9節 郵政行政の推進

(4) かんぽ生命・ゆうちょ銀行の新たな取組に係る対応

かんぽ生命から、2025年3月に資産の運用方法の拡大について、郵政民営化法(平成17年法律第97号)に基づく届出があった。

ゆうちょ銀行は、地域で成長意欲のある事業者に対し、資本性資金を供給することにより、事業者の成長を中長期的な目線で支援し、地域経済の活性化に資する新しい法人ビジネス(Σビジネス)を推進している。総務省及び金融庁は、2024年2月にゆうちょ銀行から、当該ビジネスにおけるプライベート・エクイティ投資運用・管理業務の本格化の推進を目的とする、投資運用業を行う子会社及びその傘下の投資専門会社の保有について、郵政民営化法に基づく認可申請を受け、2024年5月に認可を行った。当該子会社においては、他の投資会社と共同ファンドを設立するなどの取組を行っている。

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