（3）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

総務省では、障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業などに対して必要な資金の一部を助成する「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」を行っており、2024年度は、5者に対して助成を行った。

また、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づき、情報通信研究機構（NICT）を通じて、身体障害者向けの通信・放送役務サービスの提供や開発を行う企業などに対して必要な資金の一部を「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」として交付しており、2024年度は、4者に対して助成を行った。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（2.26MB））