（2）　電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器などの普及に伴い、各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。このため、情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会11」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。総務省では、情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進などを通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止などを図っている。

CISPRに関する国際的な活動として、電気自動車（EV）、マルチメディア機器及び家電などで使用するワイヤレス電力伝送システムに関する国際規格の検討が本格化している中で、電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムから発せられる漏えい電波が、既存の無線局などに混信を与えないようにする技術の検討について、我が国が主体となって精力的に行っている。

また、近年、工場や物流拠点においてロボットの導入が進んでおり、当該ロボットへの給電方法としてワイヤレス電力伝送システムの導入が期待されている。電波利用環境委員会において、他の無線設備との共用及び電波防護指針への適合性等について検証するとともに、ワイヤレス電力伝送システムから放射される漏えい電波の許容値や測定法等の技術的条件について検討を行った。これらの検討を受けて、2024年6月に「ワイヤレス電力伝送システムに関する技的条件」のうち、「6.7MHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」について一部答申がなされ、2024年12月に関連する電波法施行規則等を改正し、制度整備を行った。

11　電波利用環境委員会：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（3.36MB））