（3）　Beyond 5G

5Gの次の世代の情報通信インフラ「Beyond 5G（6G）」は、2030年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれている。総務省では、2020年6月に「Beyond 5G推進戦略−6Gへのロードマップ−」を、2024年8月に「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」を取りまとめ、5Gの徹底的な普及・活用の促進、トラヒック需要の拡大に対応した周波数確保、無線アクセスネットワーク（RAN）の高度化に向けた取組等を推進している。

同戦略に基づき、総務省では、オープンな規格を用いた基地局機器の相互接続・運用試験環境の高度化やAIを活用したRAN制御の効率化、HAPS（High Altitude Platform Station）に関する技術実証を通じた国内導入に必要な制度整備・HAPS通信の高速大容量化に関する研究開発等を実施している。同戦略に基づき、総務省では、オープンな規格を用いた基地局機器の相互接続・運用試験環境の高度化やAIを活用したRAN制御の効率化、HAPS（High- Altitude Platform Station）に関する技術実証を通じた国内導入に必要な制度整備・HAPS通信の高速大容量化に関する研究開発等を実施している。

また、国際電気通信連合 無線通信部門（ITU-R）は無線通信技術や電波の周波数等に関する国際標準の検討・策定を担っており、このうち、携帯通信を担当し、我が国が議長ポストを確保している第5研究委員会（SG5）5D作業部会（WP5D）では、2030年頃の完成を目標に6Gに係る標準化を進めている他、6Gを念頭に利用可能な周波数帯の検討を行っている。総務省は、国内の関係機関・事業者と連携して、日本寄与文書の入力等を通じて同作業部会における標準化活動を推進しているほか、同作業部会における我が国のプレゼンスの維持・向上のため、同会合を2025年6月に日本で開催する予定である。

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（3.36MB））