（3）　国際情勢の複雑化

ロシアによるウクライナへの侵攻等の地政学的な緊張の高まり、世界経済の不透明さの拡大、重要インフラに対する国境を越えたサイバー攻撃や偽情報の拡散等、我が国を取り巻く国際情勢は不確実性や不透明さが増している。このような中、2022年5月に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号）においては、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となり得る事業分野として「電気通信事業」「放送事業」「郵便事業」が挙げられており、今後同制度が実効的に運用されるよう、着実に取り組むこととしている。また、膨大なトラヒックを支える大容量・高速通信ネットワークや莫大なデータ処理に対応する計算資源等が必要となるAI・DX時代において、経済安全保障の観点からも、デジタル分野における我が国の自律性の確保が重要な課題となる中で、我が国のデジタル分野の国際競争力の向上に向けた取組の推進が必要となっている。

第1節　総合的なICT政策の推進（PDFファイル（2.54MB））