総務省｜令和7年版情報通信白書｜インターネット上の偽・誤情報等への対応

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第Ⅰ部　特集　広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル

第3節　インターネット上の偽・誤情報等への対応

第3節　インターネット上の偽・誤情報等への対応

SNSや動画共有サービス、インターネットニュースサイトの利用率向上等を背景に、人々の情報収集手段においても、インターネットが重要な手段となりつつある。とりわけSNSは、情報収集・発信、コミュニケーションにおける社会基盤としての存在感を増しつつあると考えられる。

こうしたなか、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通・拡散などに代表されるデジタル空間の情報流通をめぐる問題も大きくなっている。

こうした課題に対しては、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、制度的対応、対策技術の開発やその支援、ICTリテラシーの向上も含めた総合的な対策を積極的に進めていく必要がある。

第3節　インターネット上の偽・誤情報等への対応（

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令和7年版　情報通信白書の概要

本編

第Ⅰ部　特集　広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル

第1章　「社会基盤」としてのデジタルの浸透・拡大と動向

第1節　社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大

1　社会生活におけるデジタルの浸透・拡大

（1）　インターネット接続端末

（2）　コミュニケーションツール・SNS

（3）　動画共有・配信サービス

（4）　情報収集手段

（5）　買物、決済

2　企業活動におけるデジタルの浸透・拡大

（1）　クラウドサービス

（2）　顧客との接点や事業者間取引

3　行政機関の業務における浸透・拡大

4　日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性

（1）　日常生活

（2）　企業活動

第2節　AIの爆発的な進展の動向

1　AIの技術開発における現状と動向

（1）　激化する世界のAI開発競争

（2）　AI研究開発における最近の動向

（3）　日本のAI開発・事業展開の動向

2　AI利用の現状

（1）　個人におけるAI利用の現状

（2）　企業におけるAI利用の現状

第3節　デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状

1　海外ビッグテック企業の台頭

（1）　プラットフォーム事業者の成長とその背景

（2）　領域をまたいだビッグテック企業の影響力の拡大動向

2　デジタル市場における海外事業者の存在感と日本の競争力の現状

（1）　グローバル及び国内デジタル市場における日本企業のシェアの動向

（2）　デジタル関連項目のサービス収支の動向

（3）　ICT財の貿易統計の動向

第4節　世界情勢・自然環境・社会の変化と今後のデジタル社会の見通し

第2章　進展するデジタルがもたらす課題

第1節　デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保

1　主な課題の概要

2　対応の方向性

（1）　デジタル社会を支える強靱なデジタル基盤の確保

（2）　重要なデジタル分野における我が国の自律性の確保・向上

第2節　AIの進展に伴う新たな課題

1　主な課題の概要

（1）　AIのリスク管理とイノベーションの両立

（2）　AI分野における日本の存在感の低迷

2　対応の方向性

（1）　国内のルール形成

（2）　国際連携の推進

（3）　日本におけるAI研究開発・事業展開・社会実装の推進

第3節　インターネット上の偽・誤情報等への対応

1　主な課題の概要

2　対応の方向性

（1）　情報流通プラットフォーム対処法の施行

（2）　対策技術の開発やその支援

（3）　ICTリテラシー向上

第4節　サイバーセキュリティ

1　主な課題の概要

2　対応の方向性

第3章　進展するデジタルによる社会課題解決に向けて

第1節　我が国の経済活性化・経済成長

1　進展するデジタル技術の事業への活用推進

2　デジタル分野での競争力向上に向けた取組

第2節　地方創生

1　地方の生活環境の維持・改善

（1）　インフラの維持管理

（2）　公共・準公共サービス

（3）　デジタル基盤

2　地域経済の活性化

第3節　激甚化する災害への対応

第Ⅱ部　情報通信分野の現状と課題

第1章　ICT市場の動向

第1節　ICT産業の動向

1　ICT市場規模

2　情報通信産業の国内総生産（GDP）

3　情報化投資

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

（2）　研究開発を担う人材に関する状況

（3）　特許に関する状況

（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

第2節　電気通信分野の動向

1　国内外における通信市場の動向

2　我が国における電気通信分野の現状

（1）　市場規模

（2）　事業者数

（3）　インフラの整備状況

（4）　トラヒックの状況

（5）　ブロードバンドの利用状況

（6）　衛星通信

（7）　音声通信サービスの加入契約数の状況

（8）　電気通信料金の国際比較

（9）　電気通信サービスの事故の発生状況

（10）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談

3　通信分野における新たな潮流

（1）　オール光ネットワーク

（2）　非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）

（3）　量子暗号通信

第3節　放送・コンテンツ分野の動向

1　放送

（1）　放送市場の規模

（2）　事業者数

（3）　放送サービスの提供状況

（4）　NHKの状況

（5）　放送サービスの利用状況

（6）　放送設備の安全・信頼性の確保

2　コンテンツ市場

（1）　我が国のコンテンツ市場の規模

（2）　広告

（3）　我が国の放送系コンテンツの海外輸出の動向

第4節　我が国の電波の利用状況

1　周波数帯ごとの主な用途

2　無線局数の推移

3　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第5節　国内外におけるICT機器・端末関連の動向

1　国内外のICT機器市場の動向

（1）　市場規模

（2）　機器別の市場動向

2　国内外のICT端末市場の動向

（1）　市場規模

（2）　端末別の市場動向

3　各国におけるICT機器・端末の輸出入の動向

4　半導体市場の動向

第6節　プラットフォームの動向

1　市場動向

2　主要なプラットフォーム事業者の動向

第7節　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向

3　検索サービス

4　動画配信・音楽配信・電子書籍

5　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流

（1）　自動運転

（2）　メタバース

（3）　ロボット

第8節　データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向

1　データセンター

2　クラウドサービス

3　エッジコンピューティング

第9節　AIの動向

1　市場概況

2　AIを巡る各国等の動向

第10節　サイバーセキュリティの動向

1　市場の概況

2　サイバーセキュリティの現状

（1）　サイバーセキュリティ上の脅威の増大

（2）　サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失

（3）　無線LANセキュリティに関する動向

（4）　送信ドメイン認証技術の導入状況

第11節　デジタル活用の動向

1　国民生活におけるデジタル活用の動向

（1）　情報通信機器・端末

（2）　インターネット

（3）　デジタルサービスの活用状況

2　企業活動における利活用の動向

（1）　各国企業のデジタル化の状況

（2）　テレワーク・オンライン会議

3　行政分野におけるデジタル活用の動向

（1）　電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況

（2）　我が国のデジタル・ガバメントの推進状況

コラム　2024年1月に発生した石川県能登地方の地震におけるデジタル活用動向

第12節　郵政事業・信書便事業の動向

1　郵政事業

（1）　日本郵政グループ

（2）　日本郵便株式会社

（3）　株式会社ゆうちょ銀行

（4）　株式会社かんぽ生命保険

2　信書便事業

（1）　信書便事業の売上高

（2）　信書便事業者数

（3）　信書便取扱実績

第2章　総務省におけるICT政策の取組状況

第1節　総合的なICT政策の推進

1　現状と課題

（1）　少子高齢化、日本経済の低迷

（2）　災害の激甚化、社会インフラの老朽化

（3）　国際情勢の複雑化

2　総合的なICT政策の推進のための取組

第2節　電気通信事業政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方

3　公正な競争環境の整備

（1）　電気通信市場の分析・検証

（2）　接続ルールなどの整備

4　デジタルインフラの整備・維持

（1）　「デジタルインフラ整備計画2030」の策定

（2）　光ファイバ整備の推進

（3）　データセンター、海底ケーブルなどの地方分散

（4）　ブロードバンドサービス提供の維持確保

5　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）　電気通信設備の技術基準などに関する制度整備

（2）　非常時における通信サービスの確保

（3）　電気通信事故の分析・検証

6　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備

（1）　電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

（2）　電気通信事業分野における消費者保護ルールの整備

（3）　通信の秘密・利用者情報の保護

7　電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など

（1）　電気通信紛争処理委員会の機能

（2）　委員会の活動の状況

第3節　電波政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策

（1）　デジタルビジネス拡大に向けた電波の有効利用の促進に関する検討

（2）　電波の有効利用促進のための方策

3　デジタルインフラ整備の推進

（1）　5Gの普及・展開

（2）　災害時にもつながる環境の構築に向けて

（3）　Beyond 5G

（4）　大阪・関西万博における「Beyond 5G ready ショーケース」の開催

4　先進的な電波利用システムの推進

（1）　非地上系ネットワーク

（2）　無線LANの高度化

（3）　ドローンにおける電波利用の拡大

（4）　高度道路交通システム

（5）　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム

5　電波システムの海外展開の推進

6　電波利用環境の整備

（1）　生体電磁環境対策の推進

（2）　電磁障害対策の推進

（3）　電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討

3　放送事業の基盤強化

（1）　AMラジオ放送に係る取組

（2）　衛星放送における諸課題への対応

4　放送コンテンツ制作・流通の促進

（1）　放送コンテンツなどの効果的なネット配信に関する取組

（2）　放送分野の視聴データ活用とプライバシー保護の在り方

（3）　放送番組の同時配信等に係る権利処理の円滑化

（4）　放送コンテンツの適正な製作取引の推進

（5）　放送コンテンツの海外展開

（6）　放送・配信コンテンツ産業の競争力確保

5　視聴覚障害者等向け放送の普及促進

6　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワークの耐災害性強化

（2）　放送事業者などの取組の支援

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ

（1）　総合的なIoTボットネット対策の推進

（2）　電気通信事業者による積極的サイバーセキュリティ対策の推進

（3）　サプライチェーンリスク対策に関する取組

（4）　クラウドサービスの安全性確保に関する取組

（5）　トラストサービスに関する取組

3　サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応

（1）　セキュリティ人材の育成に関する取組

（2）　サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築（CYNEX）

（3）　サイバーセキュリティにおける生成AI等に関する取組

4　地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み

（1）　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

（2）　テレワークセキュリティに関する取組

（3）　無線LANセキュリティに関する取組

（4）　国民のためのサイバーセキュリティサイト

5　国際連携のさらなる推進

第6節　ICT利活用の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　地域社会・経済の活性化に資するDX化の推進

（1）　デジタル技術を活用した社会課題解決の加速化

（2）　地域デジタル人材支援の充実や地方のテレワーク普及の推進

（3）　重要データの安心・安全な活用促進

（4）　ICTスタートアップの発掘・育成

3　インターネット上の偽・誤情報等への対応

（1）　総合的対策の推進

（2）　幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進

（3）　AIの普及促進とリスクへの対応

（4）　メタバースの安心・安全な利活用の促進

4　安全・安心な情報の利用環境の整備

（1）　高齢者等のデジタル活用に対する支援向上

（2）　青少年のインターネット利用環境の整備

（3）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

（4）　情報のアクセシビリティの向上

（5）　公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

第7節　ICT技術政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

（1）　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の実施

（2）　Beyond 5Gの知財・標準化活動の推進

（3）　Beyond 5Gの普及・拡大に向けた取組

（4）　Beyond 5Gを取り巻く国内外の動向

（1）　大規模言語モデル（LLM）の開発力強化・リスク対応力強化

（2）　多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

4　量子技術

（1）　量子セキュリティ・ネットワーク政策の動向

（2）　量子暗号通信技術等に関する研究開発

5　リモートセンシング技術

第8節　ICT国際戦略の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルインフラなどの海外展開

（1）　総務省における海外展開支援ツール

（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

（3）　分野ごとの海外展開に向けた取組

3　デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献

（1）　信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）

（2）　サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

（3）　ICT分野における貿易自由化の推進

（4）　戦略的国際標準化の推進

4　デジタル分野の経済安全保障

5　多国間の枠組における国際連携

（1）　G7・G20

（2）　広島AIプロセス

（3）　アジア太平洋経済協力（APEC）

（4）　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

（5）　東南アジア諸国連合（ASEAN）

（6）　国際電気通信連合（ITU）

（7）　国際連合

（8）　世界貿易機関（WTO）

（9）　経済協力開発機構（OECD）

（10）　GPAI

（11）　ICANN

6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

（2）　欧州との協力

（3）　アジア・太平洋諸国との協力

（4）　中南米諸国との協力

（5）　その他地域との協力

政策フォーカス　グローバルな経済安全保障の確保に向けて

第9節　郵政行政の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

（2）　人口減少下における「コミュニティ・ハブ」としての郵便局の利活用の推進

（3）　郵便局で取得・保有するデータの活用

（4）　かんぽ生命・ゆうちょ銀行の新たな取組に係る対応

（5）　郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払戻しに係る郵政管理・支援機構における運用の見直し

3　国際分野における郵政行政の推進

（1）　万国郵便連合（UPU）への対応

（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援

4　信書便事業の動向

資料編

付注

付注1　国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究

付注2　令和6年能登半島地震時におけるデジタル活用動向等に関する調査

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