4　地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み

（1）　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

我が国の安全・安心なサイバー空間の確保の観点からは、地域におけるサイバーセキュリティの確保も重要な課題である。他方、地域の企業や地方自治体では、首都圏や全国規模で展開する企業と比較してサイバーセキュリティに関する情報格差が存在するほか、人材等の経営リソースの不足などの理由により、単独で十分なセキュリティ対策を取ることが難しかったり、セキュリティ対策の必要性を認識するに至らなかったりするおそれがある。

総務省では、地域における関係者間での「共助」の関係を基本としたセキュリティ分野におけるコミュニティ（「地域SECUNITY」）の形成を促進しており、2022年度までに、総合通信局等の管区を基準とした全11地域での設立を完了した。2024年度にはセミナー等20件、インシデント対応演習14件、若年層向けCTF（Capture The Flag）3件を実施した他、7会場同時開催の全国型CTFイベントも開催した。地域SECUNITYの取組拡大に向けて、2025年も引き続き、イベント開催などの支援を実施していく。

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（2.31MB））