1　進展するデジタル技術の事業への活用推進

進展するデジタル技術を経済成長につなげる取組の方向性の一つは、我が国、あるいは、各企業や組織が強みを持つ分野において、進展するデジタル技術を活用することである。

例えば、総務省が実施したアンケート調査の結果からは、デジタルの業務変革への活用や、AIの利用方針の策定状況において、日本は米国や中国、ドイツといった国と比較すると、相対的に遅れている状況が見て取れる。また、生成AIを活用する業務分野についても、これら諸外国の企業と比べると、広がりに欠ける状況にある1。DX・AI・ロボティクス等を通じた業務プロセス全体の変革や、多様な業務への活用により、省力化・効率化等に加え、自らの強みを生かしつつデジタルにより更に新たな付加価値をもたらすイノベーションに取り組むことが、引き続き重要となっている2。

1　企業におけるデジタル活用の国際比較は、第Ⅱ部第1章第11節「デジタル活用の動向」参照。企業におけるAI利用方針の策定状況や業務における活用状況は、第Ⅰ部第1章第2節2（2）「企業におけるAI利用の現状」参照。

2　具体的な例としては、コンテンツ分野に関していえば、デジタルによって容易に国境や言語の壁を越えて世界中にコンテンツを届けられることや、世界のコンテンツ市場は、コロナ禍後の回復を経て急速に成長していること、コンテンツ業界では人手不足が進んでおり、コンテンツの制作現場におけるデジタル化の重要性は益々高まっている状況を踏まえ、日本経済団体連合会は、2024年10月、日本のコンテンツ分野の振興に向けた提言（「Entertainment Contents ∞ 2024」）を公表した。ここでは、特にデジタル関連の取組として、コンテンツ制作のDX推進、生成AIの開発・利用、日本発のコンテンツプラットフォーマーの創出・挑戦・成長の支援の必要性について述べられている。

第1節　我が国の経済活性化・経済成長（PDFファイル（2.42MB））