総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和7年版 > 災害時にもつながる環境の構築に向けて
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第3節 電波政策の動向

(2) 災害時にもつながる環境の構築に向けて

2024年1月に発生した石川県能登地方の地震では情報通信インフラにも多大な影響が及び、携帯電話が長時間にわたって利用できない状態が発生するなど、被災地での情報取得や救助活動に支障が生じた。こうした教訓も踏まえ、総務省では、災害時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波等を回避するため、大容量化した蓄電池等の設置や衛星回線の活用による携帯電話基地局機能の強靱化の推進に取り組むこととしている。

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