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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第8節 ICT国際戦略の推進

(5) その他地域との協力

ア アフリカ地域との協力

アフリカ諸国と総務省のICT協力は、ボツワナ(2013年採用、2022年10月完全デジタル化)、アンゴラ(2019年)における地上デジタル放送日本方式の採用を端緒として進展してきた。2022年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議(TICAD8)では、総務省は、公式サイドイベントとしてデジタル・トランスフォーメーション(DX)に関するオンラインセミナーやオンライン展示会を開催した。2023年5月には、エジプト通信・情報技術省と情報通信技術・郵便分野における協力覚書、2024年2月には、ケニア情報通信・デジタル経済省と情報通信技術分野における協力覚書を締結した。

また、通信インフラ、農業ICT、医療ICT、遠隔教育等の実証をルワンダ、セネガル等で実施し、アフリカの社会課題解決へ貢献するとともに、日本企業による展開を支援している。

イ 中東地域との協力

総務省では、「日・サウジ・ビジョン2030」(2017年)及びサウジアラビア通信・情報技術省との間で署名したICT協力に関する協力覚書(2019年)に基づき、サウジアラビアとの協力を進めており、官民ミッションのサウジアラビア派遣(2018年10月)やICT官民ワークショップ(2022年1月)、中東最大規模の技術展示会であるLEAPにおける日本ブースの出展及び現地での官民ワークショップ(2024年3月)の開催など、両国企業間の協力関係構築や、日本企業の技術展開支援を行っている。

また、イスラエルとの外交樹立70周年を契機として、2023年4月に、イスラエル通信省との間で電気通信技術及び郵便分野における協力覚書を締結した。

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