総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和7年版 > 今後の課題と方向性
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第3節 電波政策の動向

(2) 今後の課題と方向性

電波は、5GからBeyond5Gへの進化に代表されるように、次世代モビリティやスマート社会など新たなビジネスの基盤になるとともに、ワイヤレスネットワークは、陸・海・空・宇宙を包含した統合的なものへ発展しつつある。また、デジタル化の進展に伴い、有線に加えて無線利用が加速しており、ワイヤレス技術の導入がデジタルビジネス成否の重要な鍵となってきている。技術革新が新しいワイヤレスシステムやサービスとして速やかに実装され、経済成長に繋がるよう、電波利用環境を整備していくことが求められている。

そのため、さらなる電波の有効利用を図るべく、あらゆる空間における電波利用の拡大に対応するための非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)等の実現に必要な制度整備や、無線局免許手続等の簡素化・柔軟化・迅速化、急増する電波需要に対応するための周波数の移行・再編・共用の推進などの取組が求められるとともに、自然災害への対応や電波の適正利用確保など、安全・安心な社会の実現に資する取組が求められる。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る