平成21年版 情報通信白書

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第1部 特集 日本復活になぜ情報通信が必要なのか

第1章 情報通信と成長を結ぶ経路

2 「経済力」の経路

 伝統的な経済学の経済成長論にしたがえば、経済成長の要因は、生産面に着目することによって、次の3つに大まかに分解される3
経済成長率= 生産性の伸び+資本投入の伸び+労働投入の伸び
 また、資本と労働をさらに複数の要因に分けることで、次の5つの要因に分解することができる。
経済成長率= [1]生産性の伸び+[2]情報資本投入の伸び+[3]非情報資本投入の伸び+[4]労働時間の伸び+[5]労働の質の伸び
 以上のフレームワークを前提として、まず生産要素(資本及び労働)の投入([2]〜[5])、次に生産性([1])の観点から、情報通信と成長の関係を分析する。


3 生産関数を用いれば、Y=A・f(K, L) と表される(Y:生産量、A:技術水準、K:資本、L:労働)。コブ=ダグラス型と呼ばれる単純な生産関数を想定すれば、Y=A+αK+ (1 − α)Lとなり(αは資本の分配率、1−αは労働の分配率)、経済成長率が[1]生産性、[2]資本、[3]労働の伸び率に分解される。このような手法は「成長会計」と呼ばれ、経済成長の要因を分解するために広く利用されている

 第2節 情報通信と成長を結ぶ「経路」

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