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第1部 特集 日本復活になぜ情報通信が必要なのか第3章 日本復活へ向けた3つの挑戦
(2)次々に登場する新しい技術やサービスへのとまどい
●新技術や新サービスの利用に対するとまどいの広がり 情報通信に関わる犯罪やトラブルが増加している一方で、次々と登場する新しい技術やサービスの利用に対するとまどいも広まっている。ファイル共有ソフトの利用やコンピュータ・ウイルスへの感染により、機密情報や個人情報を意図せず漏洩してしまう事件が少なくないほか、従業員がブログや動画サービスに何気なく投稿した内容について企業が対応に追われるなどのトラブル等が起こっている。 また、公道から撮影された画像をインターネット上で閲覧可能とするような地図情報サービスについては、自らの生活環境が画像に含まれているものもあるため、プライバシーや肖像権、防犯上等の観点から問題を指摘する声があり、そのサービス提供の在り方について議論がなされている。図表3-3-1-3は、新しい情報通信の機器やサービスの利用の在り方に関してウェブ調査を行ったものだが、その中で、地図情報サービスに自らに関わる情報が掲載されることについて、「プライバシーの侵害である」と回答した人の割合は23.8%であるのに対し、「プライバシーの侵害ではない(4.2%)」「個人が特定できなければ問題はない(52.4%)」「申請すれば削除できるのであれば問題はない(15.8%)」と条件つきながらも肯定的に受け止める人も72.4%に上る。このようなサービスについては、国会でも質疑が行われ1、地方議会より意見書が提出される2など、依然サービス提供の在り方について議論が続いている。
図表3-3-1-3 新しい情報通信の利用の在り方に対する国民の考え方
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1 平成20年11月の衆議院総務委員会において、米グーグル社の「ストリートビュー」というサービスに関して質疑が行われた
2 平成21年4月7日現在で地方議会より総務省に寄せられた意見書は全35件
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