第1節 | 図表2-1-1-1 実質GDP成長率とその寄与度分解 |
| 図表2-1-1-2 情報通信関連の経済指標(前年同期比)の推移 |
| 図表2-1-1-3 鉱工業生産指数と第3次産業活動指数の変動に対する産業別の内訳 |
| 図表2-1-1-4 情報通信関連支出の推移 |
| 図表2-1-1-5 情報通信関連の機械受注の推移 |
| 図表2-1-1-6 情報通信関連財の品目別の輸出推移 |
| 図表2-1-2-1 情報通信産業の名目国内生産額の推移 |
| 図表2-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与 |
| 図表2-1-2-3 情報通信産業の実質GDPと名目GDPの推移 |
| 図表2-1-2-4 情報通信産業の雇用者数の推移 |
| 図表2-1-2-5 情報通信産業のデフレータの推移 |
| 図表2-1-2-6 情報通信に関連する機器・サービスの物価指数の推移 |
| 図表2-1-2-7 情報通信産業における国内自給率の推移 |
| 図表2-1-2-8 情報通信関連製造業における日本の対地域別輸出入額の推移 |
| 図表2-1-2-9 情報通信関連製造業における日本の対アジア各国(地域)別輸出入額の推移 |
| 図表2-1-2-10 情報通信産業の名目GDP成長に対する各部門の寄与度推移 |
| 図表2-1-2-11 情報サービス業の名目国内生産額の推移 |
| 図表2-1-2-12 情報サービス業の輸出入額、輸出入比率の推移 |
| 図表2-1-3-1 情報通信産業のレイヤー別市場規模(平成19年) |
| 図表2-1-3-2 情報通信産業のレイヤー別市場規模の推移 |
| 図表2-1-3-3 名目GDPと広告費(インターネット広告と4マス媒体の合計)の前年比の推移 |
| 図表2-1-3-4 インターネット広告と4マス媒体広告費の推移 |
| 図表2-1-3-5 広告費合計(インターネット広告と「4マス媒体」の合計)とセールスプロモーション費用の推移 |
| 図表2-1-3-6 情報通信機器の世帯普及率の推移 |
| 図表2-1-3-7 インターネット利用端末別の利用率の推移 |
| 図表2-1-3-8 インターネットによる商品等購入経験 |
| 図表2-1-3-9 インターネットで商品を購入する理由(個人) |
| 図表2-1-3-10 主要なソーシャルメディアの利用者数の推移 |
第2節 | 図表2-2-1-1 世界経済フォーラムによるICT競争力ランキングの推移 |
| 図表2-2-1-2 世界経済フォーラムにおけるICT競争力指数の構成 |
| 図表2-2-2-1 情報通信の「基盤」の評価に使用する指標の構成 |
| 図表2-2-2-2 情報通信の「基盤」に関する国際ランキング |
| 図表2-2-2-3 情報通信の「基盤」に関する指標別の偏差値 |
| 図表2-2-2-4 情報通信の「基盤」に関する指標の1位国と日本の比較 |
| 図表2-2-2-5 情報通信の「利活用」に関する国際ランキング |
| 図表2-2-2-6 情報通信の「利活用」に関する分野別の偏差値 |
| 図表2-2-2-7 情報通信の「利活用」に関する利用率の1位国と日本の比較 |
| 図表2-2-2-8 具体的な情報通信システム・サービスの利用率に関する日本と1位国の比較 |
| 図表2-2-2-9 情報通信の「安心」に関する国際ランキング |
| 図表2-2-2-10 国民の生活満足度の国際比較(現在及び未来) |
| 図表2-2-2-11 犯罪被害率と治安への不安度の関係 |
| 図表2-2-2-12 パソコンのボット感染度と「安心」の総合指標の関係 |
| 図表2-2-2-13 「パソコンへの侵入経験」と「個人情報の安全性」 |
| 図表2-2-2-14 情報通信の「安心」に関する分野別の偏差値 |
| 図表2-2-2-15 情報通信の「安心」に関する安心感の1位国と日本の比較 |
| 図表2-2-2-16 情報通信の「利活用」と「安心」の関係 |
| 図表2-2-2-17 デンマーク、スウェーデン、シンガポール、日本のICT国際競争力ランキング政府関連指標 |
コラム | デジタル財における「コモディティ化」とは |
| 図表1 持続的イノベーションと破壊的イノベーション |
| 輸出と輸入が同時に伸びる現象はなぜ起こるか |
| 図表1 情報通信関連製造業の主な産業の国内自給率推移 |
| 図表2 電子計算機付属装置及びビデオ機器の輸出入の推移 |
| 図表3 ビデオ機器の輸出入の推移 |
| ブログ市場の広まり |
| 図表1 ブログ市場(平成20年)の内訳 |
| 日本の情報通信基盤は、本当に世界最先端の水準か? |
| 図表1 ブロードバンド品質スコアの国際比較 |
| 図表2 デジタル利用機会の国際比較 |
| |
第1節 | 図表3-1-1-1 情報通信機器・サービスの普及率の国際比較(OECD諸国) |
| 図表3-1-1-2 属性別のインターネット利用状況 |
| 図表3-1-1-3 企業規模別の高速通信網の利用状況 |
| 図表3-1-2-1 情報資本の推移の国際比較 |
| 図表3-1-2-2 情報資本による実質GDP成長への寄与の国際比較 |
| 図表3-1-2-3 業種別にみた情報資本の伸び |
| 図表3-1-2-4 生産性の上昇率の業種別動向 |
| 図表3-1-2-5 情報資本の伸びと生産性上昇との関係 |
| 図表3-1-3-1 中長期的な経済予測シミュレーションの主要結果 |
| 図表3-1-3-2 各シナリオによる2010年代の実質GDP成長率の予測値 |
| 図表3-1-3-3 情報化投資加速シナリオにおける情報化投資額(実質)のシミュレーション |
| 図表3-1-3-4 産業構造の微少な変化による名目GDPの変動 |
| 図表3-1-4-1 日米における景気変動と実質情報化投資 |
| 図表3-1-4-2 名目情報化投資が対前年比マイナスになった回数と実質成長率との関係 |
| 図表3-1-4-3 キャッシュフローと設備投資の推移 |
第2節 | 図表3-2-1-1 情報通信利活用促進の「横展開」と「縦展開」 |
| 図表3-2-1-2 日常生活での悩みや不安がある国民の比率の推移 |
| 図表3-2-1-3 日常生活での悩みや不安 |
| 図表3-2-1-4 政府に対する要望 |
| 図表3-2-2-1 情報通信利活用における分野別の認知率と利用率 |
| 図表3-2-2-2 「医療・福祉」「雇用・労務」「教育・人材」「行政サービス」における情報通信利活用の課題 |
| 図表3-2-2-3 「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」における年代別の情報通信の利用率 |
| 図表3-2-3-1 「Swedish Net University」のサイト画面と参加している35大学 |
| 図表3-2-3-2 受講コースの選択手順 |
| 図表3-2-3-3 シンガポール下級法院の「justice online」のウェブサイトの画面 |
| 図表3-2-3-4 「justice online」の第3世代携帯の画面 |
| 図表3-2-3-5 釜山シティツアー観光バス |
| 図表3-2-3-6 「borger.dk」のトップページ |
| 図表3-2-3-7 年金に関するメニュー(サブテーマの選択) |
| 図表3-2-3-8 情報通信産業と公的サービス提供機関等の連携による「協働」 |
| 図表3-2-4-1 「電子商取引」「交通・物流」の具体的な情報通信システム・サービスの利用率 |
| 図表3-2-4-2 インターネットの利用端末の種類(個人)(平成20年) |
| 図表3-2-4-3 利用端末別のインターネット利用目的 |
| 図表3-2-4-4 インターネット利用目的の国際比較 |
| 図表3-2-4-5 公開ブログ数の推移 |
| 図表3-2-4-6 ブログ閲覧の比率と頻度(5か国比較) |
| 図表3-2-4-7 UTIS(ユビークリンク交通情報システム)の概要 |
| 図表3-2-4-8 「苦情・クレーム博覧会」のホームページ |
| 図表3-2-4-9 情報通信産業と他産業との連携による「協働」 |
第3節 | 図表3-3-1-1 サイバー犯罪等の検挙件数等の推移 |
| 図表3-3-1-2 インターネットの利用が絡む最近の主な事件(代表例) |
| 図表3-3-1-3 新しい情報通信の利用の在り方に対して広がるとまどい |
| 図表3-3-2-1 安心・安全10分野における国民の不安感 |
| 図表3-3-2-2 具体的課題に対する国民の不安感(上位10課題) |
| 図表3-3-2-3 安心・安全10分野における企業の不安感 |
| 図表3-3-2-4 具体的課題に対する企業の不安感(上位10課題) |
| 図表3-3-3-1 利用者層別の情報活用能力レベル内訳 |
| 図表3-3-3-2 情報活用能力別にみた「情報セキュリティ」等4分野に対する不安感 |
| 図表3-3-3-3 情報活用能力別にみた「情報セキュリティ」等4分野の具体的課題に対する不安感 |
| 図表3-3-3-4 情報活用能力別にみた「マナーや社会秩序」「制度・慣行」の2分野に対する不安感 |
| 図表3-3-3-5 情報活用能力別にみた「マナーや社会秩序」「制度・慣行」の2分野の具体的課題に対する不安感 |
| 図表3-3-3-6 情報活用能力の高低と相談者・参考となる情報源の有無 |
| 図表3-3-3-7 情報活用能力の高低と相談者・参考となる情報源の個数 |
| 図表3-3-3-8 情報活用能力の低い人における情報源の数と不安との関係 |
| 図表3-3-3-9 業種別の情報活用能力の高低分布 |
| 図表3-3-3-10 従業員規模別の情報活用能力の高低分布 |
| 図表3-3-3-11 企業の情報活用能力別の三大不安に対する不安感 |
| 図表3-3-3-12 企業の情報活用能力別の具体的課題に対する不安感 |
| 図表3-3-4-1 コミュニティへの参加数(オフラインコミュニティとオンラインコミュニティを合わせた総参加数) |
| 図表3-3-4-2 利用者層別にみたコミュニティへの参加状況 |
| 図表3-3-4-3 コミュニティ総参加数3個のつながり力 |
| 図表3-3-4-4 コミュニティ総参加数別のつながり力 |
| 図表3-3-4-5 「つながり力」の違いによる不安感 |
| 図表3-3-4-6 家庭生活者層と高齢者層のつながり力の違いによる不安感 |
| 図表3-4-0-1 日本復活へ向けた3つの挑戦(I×C×T) |
コラム | 「交通・物流」や「電子商取引」等の先進サービスでも模範例となるデンマーク |
| 図表1 情報通信サービスの年代別利用率の二国間比較 |
| 図表2 デンマークの普及啓発サイト「it-borger.dk」 |
| 「地縁」と「電縁」がもたらす育児世代の不安解消−浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」− |
| 図表1 「ぴっぴ」のトップページ |
| 図表2 「ぴーこむ」の会員同士の「オフ会」の模様 |
| デジタルネイティブがつくるソーシャルメディアの新潮流 |
| 図表1 「クックパッド」の入り口画面 |
| 図表2 インターネット利用目的(年代別) |
| |
第1節 | 図表4-1-1-1 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移 |
| 図表4-1-1-2 インターネット利用端末の種類(平成20年末) |
| 図表4-1-1-3 属性別インターネット利用状況 |
| 図表4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況 |
| 図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移 |
| 図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移 |
| 図表4-1-1-7 属性別携帯インターネット利用状況 |
| 図表4-1-1-8 インターネットの利用目的 |
| 図表4-1-1-9 インターネットによる商品等購入・金融取引経験 |
| 図表4-1-1-10 インターネットにより購入・取引した商品・サービス(平成20年末) |
| 図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安(複数回答) |
| 図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点 |
| 図表4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験 |
| 図表4-1-2-4 企業におけるインターネット利用に伴う被害経験 |
| 図表4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度 |
| 図表4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策 |
| 図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移 |
| 図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答) |
| 図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答) |
| 図表4-1-2-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況(複数回答) |
| 図表4-1-2-11 企業における個人情報保護対策の実施状況(複数回答) |
| 図表4-1-2-12 出会い系サイトによる18歳未満の被害状況 |
| 図表4-1-2-13 フィルタリングソフト・サービスの認知状況 |
| 図表4-1-2-14 フィルタリングソフト・サービスの利用状況 |
| 図表4-1-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移 |
| 図表4-1-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移 |
| 図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況 |
| 図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移 |
第2節 | 図表4-2-1-1 主な産業の名目国内生産額(内訳)(平成19年) |
| 図表4-2-1-2 情報通信産業の名目国内生産額の推移 |
| 図表4-2-1-3 主な産業の名目国内生産額の推移 |
| 図表4-2-1-4 情報通信産業の実質国内生産額の推移 |
| 図表4-2-1-5 主な産業の実質国内生産額の推移 |
| 図表4-2-1-6 情報通信産業の名目GDPの推移 |
| 図表4-2-1-7 情報通信産業の実質GDPの推移 |
| 図表4-2-1-8 主な産業の名目GDPの推移 |
| 図表4-2-1-9 主な産業の実質GDPの推移 |
| 図表4-2-1-10 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与(再掲) |
| 図表4-2-1-11 情報通信産業の雇用者数の推移(再掲) |
| 図表4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移 |
| 図表4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移 |
| 図表4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較 |
| 図表4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移 |
| 図表4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移 |
| 図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較 |
| 図表4-2-2-7 実質GDP成長率に対する情報通信資本ストックの寄与 |
| 図表4-2-2-8 労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与 |
| 図表4-2-2-9 産業別の労働生産性成長に対する情報通信資本ストックの寄与 |
第3節 | 図表4-3-1-1 電気通信事業の売上高の推移 |
| 図表4-3-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率 |
| 図表4-3-1-3 売上高における役務別比率の推移 |
| 図表4-3-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移 |
| 図表4-3-1-5 電気通信事業者数の推移 |
| 図表4-3-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移 |
| 図表4-3-2-2 加入電話とISDNの加入契約数の推移 |
| 図表4-3-2-3 NTT固定電話サービスの推移 |
| 図表4-3-2-4 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移 |
| 図表4-3-2-5 携帯電話の加入契約数の推移 |
| 図表4-3-2-6 PHSの加入契約数の推移 |
| 図表4-3-2-7 第3世代携帯電話加入契約数の推移 |
| 図表4-3-2-8 衛星移動通信サービス契約数の推移 |
| 図表4-3-2-9 IP電話の利用状況 |
| 図表4-3-2-10 国内専用回線数の推移 |
| 図表4-3-2-11 国際専用サービス回線数の推移 |
| 図表4-3-2-12 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移 |
| 図表4-3-3-1 通信回数の推移(発信端末別) |
| 図表4-3-3-2 通信時間の推移(発信端末別) |
| 図表4-3-3-3 1契約当たりの1日の通信時間の推移 |
| 図表4-3-3-4 固定通信(加入電話・ISDN)の距離区分別通信回数構成比の推移 |
| 図表4-3-3-5 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移 |
| 図表4-3-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較 |
| 図表4-3-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較 |
| 図表4-3-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較 |
| 図表4-3-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 |
| 図表4-3-3-10 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移 |
| 図表4-3-3-11 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移 |
| 図表4-3-3-12 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合 |
| 図表4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移 |
| 図表4-3-4-2 国内長距離通話の料金水準の推移 |
| 図表4-3-4-3 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準の推移 |
| 図表4-3-4-4 携帯電話の基本料金の推移 |
| 図表4-3-4-5 個別料金による国内電話料金の国際比較(平成19年度) |
| 図表4-3-4-6 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較(平成19年度) |
| 図表4-3-4-7 個別料金による東京・都市間での国際電話料金(平成19年度) |
| 図表4-3-4-8 個別料金による国内専用線料金の国際比較 |
| 図表4-3-4-9 NTT接続料金の推移(加入電話3分当たり) |
| 図表4-3-4-10 NTTドコモの接続料の推移 |
| 図表4-3-5-1 無線局数の推移 |
| 図表4-3-5-2 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星(平成20年度末) |
| 図表4-3-5-3 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星(平成20年度末) |
第4節 | 図表4-4-1-1 放送産業(売上高集計)の市場規模の推移 |
| 図表4-4-1-2 放送産業の市場規模内訳 |
| 図表4-4-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移 |
| 図表4-4-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移 |
| 図表4-4-1-5 民間放送事業者数の推移 |
| 図表4-4-2-1 民間地上テレビジョン放送(アナログ放送)の視聴可能なチャンネル数 |
| 図表4-4-2-2 衛星放送に用いられている主な衛星(平成20年度末) |
| 図表4-4-2-3 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移 |
| 図表4-4-2-4 ケーブルテレビの幹線光化率の推移 |
| 図表4-4-2-5 NHKの国内放送 |
| 図表4-4-2-6 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況(平成21年4月現在) |
| 図表4-4-3-1 放送サービスの加入者数 |
| 図表4-4-3-2 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移 |
| 図表4-4-3-3 家計の放送サービスに対する支出 |
| 図表4-4-3-4 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移 |
| 図表4-4-3-5 30分ごとの平均視聴率(全国・週平均) |
第5節 | 図表4-5-1-1 コンテンツの市場規模の推移 |
| 図表4-5-1-2 一次流通とマルチユースの市場規模の推移 |
| 図表4-5-1-3 一次流通市場とマルチユース市場の構成比(平成19年) |
| 図表4-5-1-4 ソフト別マルチユース市場の動向 |
| 図表4-5-1-5 通信系ソフトの市場規模の推移 |
| 図表4-5-1-6 通信系ソフトの流通段階別・ソフト形態別構成比(平成19年) |
| 図表4-5-1-7 ソフト別ネットワーク配信市場の動向 |
| 図表4-5-1-8 我が国の地上テレビ番組の輸出金額(推計値) |
| 図表4-5-1-9 輸出番組のジャンル(輸出金額ベース、平成19年度) |
| 図表4-5-1-10 番組の輸出先(輸出金額ベース、平成19年度) |
| 図表4-5-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模 |
| 図表4-5-3-1 コンテンツ制作事業者数と従業員数の推移 |
| 図表4-5-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額 |
| 図表4-5-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合 |
| 図表4-5-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額(平成20年末) |
第6節 | 図表4-6-1-1 企業等の研究費の割合(平成19年度) |
| 図表4-6-1-2 重点推進4分野に分類した研究費の推移 |
| 図表4-6-1-3 重点推進4分野の特許登録件数の推移 |
| 図表4-6-1-4 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移 |
| 図表4-6-1-5 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況(平成19年度) |
| 図表4-6-2-1 技術貿易額の割合(平成19年度) |
| 図表4-6-3-1 企業等の研究者数の割合(平成19年度) |
第7節 | 図表4-7-1-1 郵便事業の関連施設数の推移 |
| 図表4-7-1-2 郵便局数の内訳(平成20年度末) |
| 図表4-7-1-3 総引受郵便物数等の推移 |
| 図表4-7-1-4 郵便事業損益(決算) |
| 図表4-7-2-1 特定信書便事業者数の推移 |
| 図表4-7-2-2 提供役務種類別・事業者数の推移 |
| 図表4-7-2-3 信書便事業者の売上高の推移 |
| 図表4-7-2-4 引受信書便物数の推移 |
| 図表4-8-1-1 固定電話、移動電話の契約数及びインターネットの加入数 |
| 図表4-8-1-2 電話加入数(固定+移動)の地域別比率(2007年) |
| 図表4-8-1-3 インターネットの地域別人口普及率(2007年) |
| 図表4-8-1-4 諸外国における地上デジタル放送の開始時期等 |
第8節 | 図表4-8-1-5 所得グループ別の固定電話・移動電話・インターネット利用の普及率(2007年度) |
| |
第1節 | 図表5-1-1-1 デジタル新時代に向けた新たな戦略(三か年緊急プラン)の概要 |
| 図表5-1-2-1 デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)具体的施策の概要 |
| 図表5-1-2-2 「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」の基本理念 |
| 図表5-1-3-1 通信・放送の新たな法体系に向けた検討 |
第2節 | 図表5-2-1-1 新競争促進プログラム2010 |
| 図表5-2-1-2 新世代ネットワークの推進 |
| 図表5-2-1-3 電気通信事業紛争処理委員会の機能の概要 |
| 図表5-2-1-4 紛争処理等の年度別件数 |
| 図表5-2-2-1 平成21年 電波法及び放送法改正のポイント |
| 図表5-2-2-2 平成20年 電波法及び放送法改正のポイント |
| 図表5-2-2-3 地上デジタル放送の普及目標と現況 |
| 図表5-2-2-4 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標 |
| 図表5-2-2-5 デジサポロゴマーク |
| 図表5-2-2-6 支援措置の主な内容 |
| 図表5-2-2-7 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数割当計画の変更 |
| 図表5-2-2-8 携帯端末向けマルチメディア放送のイメージ |
| 図表5-2-3-1 電波開放戦略の概要と周波数有効利用の推進 「電波政策ビジョン」 の提言−情報通信審議会答申(平成15年7月)− |
| 図表5-2-3-2 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数割当計画の変更 |
| 図表5-2-3-3 安全運転支援システム(イメージ) |
第3節 | 図表5-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組 |
| 図表5-3-1-2 安心ネットづくり促進プログラム |
| 図表5-3-1-3 オプトアウト方式とオプトイン方式の違い |
| 図表5-3-2-1 「第2次情報セキュリティ基本計画」に基づく取組−今後3年間の重点政策− |
| 図表5-3-2-2 「セキュア・ジャパン2009」のポイント |
| 図表5-3-2-3 ボット対策プロジェクトの概要 |
第4節 | 図表5-4-1-1 ブロードバンドの整備状況(平成20年9月末) |
| 図表5-4-2-1 ICT利活用による地域活性化−ふるさとケータイ利活用モデル− |
| 図表5-4-4-1 我が国のICT戦略と電子自治体推進指針の展開 |
| 図表5-4-4-2 公的個人認証サービス |
| 図表5-4-5-1 新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合 |
| 図表5-4-9-1 次世代高度テレワークモデルシステムの実験イメージ |
| 図表5-4-10-1 情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会報告書の概要 |
| 図表5-4-11-1 健康情報活用基盤実証事業の概要 |
第5節 | 図表5-5-1-1 UNS研究開発戦略プログラムII(3つの領域と11の研究開発分野) |
| 図表5-5-1-2 消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の概要 |
| 図表5-5-1-3 ユニバーサル・コミュニケーションの実現に向けた自動音声翻訳技術の研究開発 |
第6節 | 図表5-6-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向 |
| 図表5-6-1-2 ICT国際標準化戦略 |
| 図表5-6-2-1 過去5年間の資金協力の状況 |
第7節 | 図表5-7-2-1 信書便事業の類型 |
コラム | 将来性豊かな中東地域をターゲットとする国際展開 |
| 図表1 UAE及びカタールにおける通信サービスの普及率(百人当たり加入者数)の推移 |