平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第5章 情報通信政策の動向

(4)クリエイティブ産業の強化

 我が国においては、教育、産業、芸術に必要な情報の多くを海外に依存し、「情報自給率」の低さが課題となっている。こうした現状を踏まえ、総務省では、国内に眠っている知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組みの構築を図る「デジタル文明開化プロジェクト」を進めている。具体的には、文化的価値財のデジタル・アーカイブ化による国民への情報提供を実現するため、国立国会図書館、国立公文書館、図書館・博物館・美術館等の関係機関と連携し、産学官を挙げて、知的資産のデジタル化を推進するための協議の場を設置し、[1]デジタル・アーカイブ間の相互連携の推進、[2]アーカイブ化の手法に関する実証研究の推進の二つの取組について、総合的・一体的に推進することとしている。

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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