平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第5章 情報通信政策の動向

第2節 情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

(1)公正競争ルールの整備

ア 新競争促進プログラム2010
 総務省では、ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」(平成18年9月)の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定し、その着実な推進に努めてきた(図表5-2-1-1)。
 
図表5-2-1-1 新競争促進プログラム2010
図表5-2-1-1 新競争促進プログラム2010

 そして、プログラム策定から1年経過した平成19年10月に、政策の透明性を確保する観点からこれまでの進捗状況をプログレスレポートとして取りまとめるとともに、急速な市場環境の変化に的確に対応するため、プログラムの改定を行った。
 本プログラムについては、透明性を確保する観点から、毎年、進捗状況(プログレスレポート)を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表するとともに、必要に応じ、プログラムの見直し(リボルビング)を実施することとしている。

イ 移動電気通信市場における競争促進
 昨今の移動通信市場における急速な技術革新やブロードバンド化・IP化は、固定・移動通信市場の統合、垂直統合型ビジネスモデルの普及等、従来の市場の枠を超えた事業展開をもたらしつつある。そのため、総務省では、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に最終報告書を取りまとめた。
 さらに、総務省では、同報告書を踏まえて、
[1] モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し
[2] MVNOの新規参入の促進
[3] モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
について、2011年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめ、平成19年9月に公表し、所要の施策展開を推進しているところである。
 なお、同プランについては、学識経験者等で構成する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の審議を経て、原則として毎年一回見直しを行うこととしている。

ウ IP化に対応した通信端末の実現に向けた環境整備
 IP化の進展に対応した通信端末について、その未来像や広く円滑な利用を推進するための機能の在り方及び必要となる方策について、多様な観点から検討することを目的として、平成19年11月より、産学官からなる「次世代IPネットワーク推進フォーラム」の「IP端末部会」に、「開発推進WG」及び「責任分担モデルWG」を設置し、ネットワークのIP化に伴う端末の相互接続性や責任分担の在り方について検討を行った。「開発WG」では、通信端末の相互接続性・運用性検証の在り方等について平成20年9月に、また、「責任分担モデルWG」では、IP電話等の通信サービスにおいて発生する不具合に関し、サービス提供主体間の連携により円滑な利用者対応を実現するための共通ルールである「責任分担モデル」等について平成21年4月に、それぞれ第一次報告書を取りまとめた。
 また、総務省では、平成20年4月から「電気通信サービス利用者懇談会」を開催し、21年2月に報告書を取りまとめた。同報告書においては、苦情処理・相談体制の在り方として、業界団体において、「責任分担モデルWG」において検討されている責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討するよう提言されている。電気通信サービス向上推進協議会など電気通信分野の関連5団体では、当該提言に基づく適切な対応を図るための検討を開始している。

エ ユニバーサルサービス制度の見直し
 総務省では、IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直しについて、平成19年12月に取りまとめた「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書を踏まえ、20年4月に情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。
 同答申では、制度の安定的運用を図る観点から、制度見直しの対象期間とした平成21年度から23年度までの3年間については、[1]基本的に現行制度を引き続き運用することが適当であるが、[2]IP化の進展に伴い発生する課題への対応として、従来のコスト算定方法を踏襲しつつ、加入電話から光IP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するというコスト算定方法上の補正を行うことが適当である、との考え方が示されたところである。
 なお、同答申を踏まえて、上記[2]のコスト算定方法上の補正に係る関係省令の改正を平成21年5月に総務省において行ったところである。

オ ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備
 IP化が進展する中、ネットワークの利用の公平性(通信レイヤーの他のレイヤーに対する中立性)やネットワークのコスト負担の公平性(通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性)といった、いわゆるネットワークの中立性の在り方について検討を行うため、総務省では、平成18年12月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催し、19年9月に最終報告書の取りまとめを行った。
 これを踏まえ、平成19年8月にP2P技術ベンダー、通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダー等の関係事業者により「P2Pネットワーク実験協議会」が設立され、利用者への説明責任を果たすことを目的とした「P2Pを利用したサービス/ソフトウェアに関するガイドライン」が策定されるとともに、P2P映像配信モデルや共同コンテンツ配信センターモデルの在り方について具体的な検討が開始された。
 また、帯域制御に関するルール策定については、平成19年9月から電気通信事業関連4団体(社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟)により構成される「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」において検討が開始され、帯域制御の実施に関する基本原則、電気通信事業法における「通信の秘密」との関係、利用者への情報開示の在り方について整理を行った「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」が平成20年5月に策定された。
 さらに、総務省では、多様なステークホルダーの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的に、平成20年2月から「インターネット政策懇談会」を開催し、21年2月に報告書の取りまとめを行った。
 同報告書では、[1]サービス提供者の提供拠点の国内への誘導方策の検討、[2]インターネットにかかるサービス提供の在り方の検討、[3]トラヒック増加への対策の検討、[4]インターネットのIPv6化への対応、[5]固定ネットワークやモバイル・ネットワークの競合・連携への対応について問題点及び検討事項が指摘されている。ネットワークの中立性に関連するものとしては、[3]において、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の効果等についての評価・検討を電気通信事業関連4団体が改めて行うこと、また利用者間の負担が必ずしも公平になされていないという指摘のある定額制の接続サービスについて、ネットワーク事業者が各々の経営判断に基づき主体的に料金体系の多様化を検討することが適当としている。

カ プラットフォームの連携強化に向けた検討
 総務省では、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、平成20年2月から「通信プラットフォーム研究会」を開催し、21年1月に最終報告書を取りまとめた。
 同報告書では、コンテンツ・アプリケーション市場の拡大、ビジネスモデルの多様化及び利用者利便の向上を図るため、下記の項目についてプラットフォームの相互運用性・多様性の確保に向けた具体的施策を提言している。
[1] モバイルビジネスにおけるプラットフォームの多様性確保に向けた環境整備
[2] 携帯事業者の変更を容易にする施策の検討
[3] 認証基盤の相互運用性確保に向けた検討
[4] 端末API等の互換性向上に向けた検討
[5] コンテンツ配信効果の計測の在り方に関する検討
[6] 個人の属性情報の取扱に関する検討
 総務省では、同報告書を踏まえ、プラットフォームの連携強化に向けた所要の環境整備を図る予定である。

キ 電気通信事業分野における競争評価
 総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」(以下「競争評価」という。)を実施している。
 平成20年度は、競争評価に関する中期的な方針として18年10月に策定した「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006〜2008」に従い、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2008」を21年1月に公表した。この中では、[1]固定電話、[2]移動体通信、[3]インターネット接続、[4]法人向けネットワークサービスの4領域の定点的評価に加えて、特定のテーマに焦点を当てた戦略的評価として、FMC等市場に登場しつつある新たなサービスが競争に及ぼし得る影響について分析を行うことを定めている。総務省では、基本方針及び実施細目に基づき、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成21年夏を目途に評価結果を公表する予定である。

 第2節 情報通信政策の展開

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