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第2部 情報通信の現況と政策動向第5章 情報通信政策の動向
第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築
1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進 現在、我が国においては、FTTH(Fiber To The Home)やDSL(Digital Subscriber Line)等のブロードバンド契約数は、3,011万加入(平成20年12月末)に達しており、また携帯電話(PHSを含む)の契約数が1億を超えるなど、円滑な社会経済活動及び国民生活においてインターネット及び携帯電話が不可欠な社会インフラとなっている。 しかしながら、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくいような地域を中心に、ブロードバンドや携帯電話が利用できない地域があり、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっている。
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