平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第5章 情報通信政策の動向

(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組

ア デジタル・ディバイド解消戦略会議
 総務省では、2010年度(平成22年度)をターゲットとしたブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消を実現し、デジタル・ディバイドを解消するための具体的施策について検討を行うため、平成19年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催し、20年6月に最終報告書を取りまとめ、公表した1
 また、このデジタル・ディバイド解消戦略会議報告書を踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとして、「デジタル・ディバイド解消戦略」を取りまとめた2
 同戦略においては、ブロードバンド基盤に関する整備目標として、[1]2010年度末までに、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、[2]超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とすることとしているほか、同戦略の関連施策の進捗状況等について、フォローアップを行うこととしている。
 なお、平成20年9月末現在で、ブロードバンドサービスエリアの世帯のカバー率(推計)は98.6%、超高速ブロードバンドの世帯カバー率(推計)は89.5%である(図表5-4-1-1)。
 
図表5-4-1-1 ブロードバンドの整備状況(平成20年9月末)
図表5-4-1-1 ブロードバンドの整備状況(平成20年9月末)

イ ブロードバンド・ゼロ地域の解消とデジタルネットワークの更なる高度化の検討
 残ったブロードバンド・ゼロ地域(平成20年9月末で残り1.4%)の解消については、民間事業者によるブロードバンド・インフラの整備に期待することが困難であることから、公的整備の積極的な導入により早期の解消を図ることとしている。さらに、「ブロードバンド整備連絡会議」を開催し、通信事業者との協力体制を一層推進している。
 また、ブロードバンド・ゼロ地域の解消後を見据え、電子政府・電子自治体、医療、教育・人材の最重点分野をはじめとしたあらゆる分野の発展、環境対策と社会経済の発展を両立する21世紀型成長モデルの発展等を支える社会基盤として、「基盤中の基盤」となるブロードバンド・インフラの更なる高度化について検討を進めている。

ウ 携帯電話エリア整備推進検討会
 総務省では、「デジタル・ディバイド解消戦略」(平成20年6月)を踏まえた、携帯電話の更なるエリア整備に向けた目標の見直し・具体的方策を検討することを目的に、平成21年3月から、「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催している3
 「デジタル・ディバイド解消戦略」においては、携帯電話のエリア外人口約30万人(平成19年度末推計)の解消に向け、
[1] 国庫補助事業等を活用し平成22年度末までに約20万人を解消
[2] 既存施策の延長では解消困難な残り約10万人の解消に資する経済的な簡易型基地局・中継局等の新技術の開発
等の取組を推進しているところである。また、同解消戦略においては、新技術の導入状況等を踏まえつつ、平成21年度に更なるエリア整備に向けた目標見直しを行うこととしており、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、新技術の実用導入見込み、衛星の活用等も含め、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することとしている。
 同研究会については、平成22年2月を目途に報告書を取りまとめることとしている。


1 参考:「デジタル・ディバイド解消戦略会議」報告書の公表:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080624_4.html
2 参考:「デジタル・ディバイド解消戦略」の公表:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080624_3.html
3 参考:「携帯電話エリア整備推進検討会」の開催:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090306_4.html

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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