平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第5章 情報通信政策の動向

(4)二国間関係における国際政策の展開

ア 成長のための日米経済パートナーシップ
 「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。
 2007年6月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの6年目の対話として、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての報告書を取りまとめ、公表した。また、同年10月には、7年目の対話として要望書を交換したところである。

イ 日・EU協力のための行動計画
 2001年12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において、今後10年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU協力のための行動計画」が採択された。また、2004年6月に開催された第13回日・EU定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU間で協力していくこととしている。
 これに基づき、総務省は、欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU政策協議等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス(模範事例)及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。特に、2008年3月には、ICT分野の研究開発に関する日・EU間の連携強化を目的として、欧州委員会及び外務省、文部科学省、経済産業省と共に、日EU・ICT研究協力フォーラムを開催した。
 こうした日・EU間における協力の進捗状況について、各年度に2回開催される行動計画ステアリング・グループ会合において、フォローアップを行っている。

ウ 欧米との二国間政策協議等
 総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2007年4月から2008年3月までの間に、米国、フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、イギリス及び欧州委員会の情報通信担当省庁等との間で政策協議を行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策、消費者保護政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、更なる協力関係構築を促している。特に、2008年1月には、イギリスとの政策協議の開催に併せ、「日英超高速ブロードバンドシンポジウム」を開催し、官民交えた積極的な意見交換に努めているところである。
 また、2007年7月には、ドイツ(連邦経済技術省)との間で、迷惑メールがインターネットを含む情報通信技術(ICT)による両国の経済発展の潜在的な脅威になるとの共通認識に基づき、迷惑メール対策に関する取組について情報交換を行うこと等を内容とする「反スパム政策・戦略分野における協力に関する共同声明」を採択、署名したところである。

エ 日中経済パートナーシップ協議
 日中経済パートナーシップ協議は、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年10月の第1回会合以降、毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。

オ 経済連携協定(EPA)締結に対する取組
 経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)は、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的自由貿易体制を補完するとともに、WTOの枠組よりも高い水準の自由化を達成し、2国間の経済連携を加速するとの観点から、我が国は、経済連携協定(EPA)の締結に積極的に取り組んでいる。2009年3月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEANとの間でEPAを締結するとともに、スイス及びベトナムとは署名を完了したほか、現在、湾岸協力理事会(GCC:Cooperation Council for the Arab States of Gulf)諸国、インド、オーストラリア、ペルー等との間でEPA締結に向けた交渉を行っている。
 電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉、ICT分野における協力に関する協議も行っている。

 第6節 国際戦略の推進

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