平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第4章 情報通信の現況

(4)セキュリティ対策

 平成20年中の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は、前年から298件増加の1,740件となっており、急激に検挙件数が増加している傾向にある(図表4-1-2-7)。
 
図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090226_3.html
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 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、80.2%となっており、平成19年末と比較して2.1ポイント増加している(図表4-1-2-8)。主な対策としては、53.4%の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が37.6%等となっている。
 
図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)
図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
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 また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は96.4%となっている(図表4-1-2-9)。主な対策としては、83.6%の企業が「パソコン等の端末(OS、ソフト等)にウイルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が70.3%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が63.3%等となっている。
 
図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)
図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「平成20年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
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 第1節 インターネットの利用動向

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(3)迷惑メール対策 に戻る (5)個人情報保護対策 に進む