平成21年版 情報通信白書

（3）国際分野における郵政行政の推進

　平成20年7月から8月にかけて、スイスのジュネーブにおいて万国郵便連合（UPU）の最高意思決定機関である第24回万国郵便大会議（4年に1度）が開催され、UPUの今後4年間の基本的活動方針（「ナイロビ郵便戦略」）の策定、国際郵便のルールを定める連合の文書の改正、連合の予算等の審議が4週間にわたって行われた。
　日本からは総務大臣を団長とする代表団（計43名）が出席し、全体会合において、総務大臣が日本の郵政民営化の経験や今後の郵便分野の国際的な発展に向けた取組等について基調講演を行った。また、今後4年間の新たなUPUの体制を決定するため、事務局長選挙を始めとした各種選挙が行われ、郵便業務理事会理事国選挙（加盟191か国・地域中40か国を選出）では日本がトップで再当選を果たした。
　平成21年3月には、ニュージーランドのオークランドにおいて第10回アジア＝太平洋郵便連合大会議（4年に1度）が開催され、郵便分野の規制に関するワークショップ、今後の予算等の審議、事務局長選挙等が行われた。郵便分野の規制に関するワークショップでは、日本における郵政民営化の状況等のプレゼンテーションを行い、有意義な意見交換を行った。