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第1部 特集 日本復活になぜ情報通信が必要なのか第2章 世界経済の変動と日本の情報通信
2 情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較
ここでは、日本の情報通信の現状について、これまで取り組まれてきた情報通信政策との整合性も踏まえた上で、独自の手法により国際比較に基づく評価を行った。 ●情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の3つの柱について、ICT先進7か国の国際比較を実施 日本の情報通信に関する国家戦略2は、平成13年にe−Japan戦略が策定されてブロードバンドの「基盤」整備が集中的に進められ、平成15年にe−Japan戦略IIが策定された後には、政策の重点が基盤整備から情報通信の「利活用」にシフトした。また、平成17年になって、u−Japan政策の推進が開始され、電子化(e)の世界からユビキタス化(u)の世界へ歩を進めるとともに、政策の柱に「安心」(利用環境整備)が加わって、情報通信政策が「基盤」「利活用」「安心」の3本柱で推進されるようになっている。 そこで、日本の情報通信の現状を、情報通信政策の進捗状況の確認も含めて客観的に評価するために、「基盤」「利活用」「安心」のそれぞれの柱について、ICTの先進諸国との国際比較を実施することとした。 国際比較の対象としては、世界経済フォーラムの「ICT競争力ランキング」における日本より上位の国の中から、まず地域バランスを考慮して米国(3位)、英国(15位)、韓国(11位)、次に同ランキングの高い順にデンマーク(1位)、スウェーデン(2位)、シンガポール(4位)を選択し、これに日本(17位)を加えた計7か国での比較分析を行った。
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