平成21年版 情報通信白書

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平成21年版 情報通信白書のポイント

■構成


第1部 特集 「日本復活になぜ情報通信が必要なのか」

世界的な経済危機の影響により、深刻な経済活動の停滞に直面する中で、情報通信政策の観点からいかに日本再生に貢献できるかについて、分析を実施

第1章:情報通信と成長を結ぶ経路

○情報通信がなぜ成長に結びつくのか、「経済力」「知力」「社会力」の経路で理論的かつ実証的に検証

第2章:世界経済の変動と日本の情報通信

○日本の情報通信産業が直面する課題と不況の中で萌芽するダイナミズムを分析
○日本の情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の現状を国際比較により評価

第3章:日本復活へ向けた3つの挑戦

○情報化「投資」を飛躍的に高め、情報通信が触媒となって事業者間や消費者の「協働」を促し、信頼できる「電縁」社会を築く必要性を検証

第2部 情報通信の現況と政策動向

第4章:情報通信の現況

平成20年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信市場の動向を示す最新のデータを掲載

第5章:情報通信政策の動向

平成20年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述

第1章:情報通信と成長を結ぶ経路

○情報通信は、「経済力」(資本・労働等の生産要素、生産性)、「知力」(教育・人材、知識・情報)、「社会力」(ガバナンス、地域の紐帯)の主に3つの経路を通じて成長に寄与。

■「経済力」:生産性の上昇や情報資本の蓄積、労働力の下支え等を通じて、成長に寄与 

 
図表 経済成長の要因分解(日米比較)
図表 経済成長の要因分解(日米比較)
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■「知力」:人的資本【注1】(知識・情報、教育・人材)の蓄積を通じて、成長に寄与
注1:ヒューマンキャピタルの訳語 

 
図表 人的資本と経済成長との関係(国際データ)
図表 人的資本と経済成長との関係(国際データ)
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■「社会力」:社会関係資本【注2】(ガバナンス、地域の紐帯)の蓄積を通じて、成長に寄与
注2:ソーシャルキャピタルの訳語

 
図表 社会関係資本と経済成長との関係(国際データ)
図表 社会関係資本と経済成長との関係(国際データ)
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※「ガバナンス度」は、世界銀行が、[1]民主化、[2]政治的安定・非暴力、[3]政府の効率、[4]規制の質、[5]法令遵守、[6]汚職監視の計6指標から作成している指数

第2章:世界経済の変動と日本の情報通信

○日本の情報通信産業の市場規模は、全産業の名目国内生産額の約1割
○日本の情報通信産業は、日本がマイナス成長の時期も含め経済成長に対する寄与度は一貫してプラスを維持し、直近5年間の平均では約34%の寄与率
 
図表 主な産業の名目国内生産額(平成19年)
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図表 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
図表 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
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○日本はICT先進7カ国との国際比較では、「基盤」では世界最高水準にあるが、「利活用」に遅れがみられる。
○日本の利用者は安全な環境であっても「不安」を感じやすい傾向がみられる。
 
図表 情報通信の「基盤」に関する国際ランキング
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図表 情報通信の「利活用」に関する国際ランキング
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図表 情報通信の「安心」に関する国際ランキング
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図表 パソコンのボット感染度と安心指標
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第3章:日本復活へ向けた3つの挑戦

○Investment:情報化「投資」を情報通信を利用する産業を中心に飛躍的に高めると、2010年代の実質成長率を1%近く底上げできる可能性が大。
 
図表 情報資本の伸びに関する国際比較(全産業)
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図表 2010年代の実質GDP成長率の予測値
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○Collaboration : 公的サービス分野で高齢者の情報通信利用が低い傾向。情報通信が触媒となって異業種や生産者・消費者の「協働」を促し、国民目線のワンストップサービスを演出することが必要。
 
図表 公的サービス分野における情報通信の利用率(年代別)
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図表 情報通信産業と他産業との「協働」
図表 情報通信産業と他産業との「協働」

○Trust:情報活用能力を高め、地縁・血縁に「電縁」を重ねた「顔の見えるネット社会」を作ることで不安低下に役立つことを期待。
 
図表 情報活用能力別に見た情報通信利用に対する不安感
図表 情報活用能力別に見た情報通信利用に対する不安感
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図表 つながり力とコミュニティへの参加状況
図表 つながり力とコミュニティへの参加状況
 
図表 つながり力の高低と情報通信利用の不安感
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