平成21年版 情報通信白書

（5）インドの情報通信政策の動向

　インド通信市場においては、1990年代初頭から自由化が段階的に実施され、各種の規制緩和とそれに伴う競争促進がもたらす料金低下を背景として市場は発展を続けている。特に移動体通信市場は爆発的な成長を続けており、加入者数は毎月平均1,000万増加し、2009年1月末現在で加入者数は3億6,230万となった。
　加入者数の急増に対して、政府は事業者間の基地局共有化等の政策を推進し、事業者側でも基地局の増設を続ける一方、2006年にインド電気通信規制庁（TRAI）が3G及びBWA用周波数割当てに関する諮問文書を発表してから2年を経て、通信IT省・電気通信局（DOT）が2008年8月に、3G及びBWAサービス用周波数割当てに関するガイドラインを発表した。政府はこれとは別に、国営のBSNL（全国展開の総合通信サービス提供事業者）とMTNL（都市部のデリーとムンバイにおいてサービス展開をする総合通信サービス事業者）に3G周波数への割当てを実施し、2009年2月にMTNLがデリーでインド初の3Gサービスを開始、さらにBSNLが同月にインド北部及び東部の主要11都市で同時に3Gサービスの提供を開始した。しかしながら、両社の3Gサービスには通話モニタリング機能が具備されていないとして、2009年3月に、情報局（IB）の命令を受けた通信IT省・電気通信局（DOT）よりサービスの停止命令が出ている。なお、2009年3月現在、民間事業者向けの周波数オークションはいまだ実施されておらず、その実施予定時期は未定である。