|
第2部 情報通信の現況と政策動向第5章 情報通信政策の動向
9 テレワークの推進
(1)テレワークの現状 「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとしても期待されている。 総務省「平成20年度通信利用動向調査(企業編)」によると、平成20年の企業におけるテレワーク導入率は、15.7%となっており、主な導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性(生産性)の向上」が挙げられている。また、テレワークを導入している企業の96.3%が導入目的に対し「効果はあった」と回答している。 テレワークについては、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知・理解の不足や、企業や就業者に与える効果や影響の具体化、在宅勤務時の適切な管理や評価の明確化、情報セキュリティの確保等の課題が存在しており、これらの課題解決への取組や導入への理解促進等、より一層の普及促進が必要である。
テキスト形式のファイルはこちら
|