第1節 経済再生における情報通信の重要性 1 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業 1 情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」 1 情報通信利用に関する不安とその反応 2 国民・企業の三大不安 3 情報活用能力の向上で不安が低下 4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会
第1節 経済再生における情報通信の重要性 1 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業 1 情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」 1 情報通信利用に関する不安とその反応 2 国民・企業の三大不安 3 情報活用能力の向上で不安が低下 4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会 第2部 情報通信の現況と政策動向 第4章 情報通信の現況 第1節 インターネットの利用動向 1 インターネットの利用動向 2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題 3 行政情報化の推進 第2節 情報通信産業の動向 1 情報通信産業の経済規模 2 情報化投資と経済成長 第3節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第4節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第5節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第6節 研究開発 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 1 海外の情報通信市場 2 海外の情報通信政策の動向 第5章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 スマート・ユビキタスネット社会の実現 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2部 情報通信の現況と政策動向第5章 情報通信政策の動向
（2）アジア・太平洋地域における国際政策の推進
ア アジア・太平洋経済協力（APEC）における活動 アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。 総務省は、自由化分科会（LSG）副議長を担当するとともに、APEC加盟国・地域間で共有すべき目標である「アジア太平洋情報通信社会（APIS）ビジョン」の策定、インターネット上における青少年保護プロジェクトの実施、我が国の情報通信政策の紹介及び研究開発プロジェクトの実施等を通じ、APECの情報通信関連活動へ積極的に貢献している。 2008年（平成20年）3月にはAPEC TEL第37回会合が東京で開催され、同年4月にタイ（バンコク）で開催された第7回電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN7）に向けた議論等が行われた。また、TELMIN7では、我が国における取組及び様々な課題解決におけるICTの重要性を強調・提案し、APEC TELの今後の活動として、ICT利用による気候変動問題への取組、デジタル・ディバイドの解消等のためのAPISビジョンの促進、ユニバーサルブロードバンドアクセスを2015年までに実現可能とするための検討開始、次世代ネットワークのための政策枠組の検討及び迷惑メール・サイバー攻撃への国際協力強化等の内容が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択された。 また、2010年には我が国がAPEC議長国となり、首脳会合をはじめとし、さまざまなAPEC関連のハイレベル会合が日本で開催される予定であり、TELMIN8についても2010年秋ごろに沖縄県での開催を予定している。 イ アジア・太平洋電気通信共同体（APT）における活動 アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行っている。 APTでは、2005年度から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分整備されていない地域にインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を実施しており、2008年度には、インドネシア、サモア、ネパール及びミクロネシアに対してプロジェクト支援を実施した。 さらに、2006年度から、ブロードバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する「アジア・太平洋地域におけるブロードバンド普及に向けた環境整備支援」を開始しており、2008年度は、中期研修「我が国におけるブロードバンドサービス等の動向」を実施した。 また、2008年12月のAPT第11回総会において、我が国の山田俊之氏が事務局長に再選を果たしたほか、2009年から2011年までの戦略計画において、ICT政策と規制、技術開発と標準化、無線通信、デジタル・ディバイドの解消等の13の重点分野が定められた1。 ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協力 総務省は、アジア地域における国際協力を一層強化していくため、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South-East Asian Nations）諸国との間で、要人を迎えての政策協議の実施や情報通信分野における国際共同実験、ODAを活用した技術協力プロジェクトや専門家派遣・研修・セミナー等の人材育成施策等を実施している。 また、2008年8月、インドネシアにおいて、第3回日ASEAN情報通信大臣会合が開催され、総務大臣が提案した、日ASEAN間の情報通信分野における協力施策を包括的に盛り込んだ「日本とASEANの情報通信分野における作業計画 2008−2009」が採択された2。具体的な施策を含む情報通信分野の作業計画を日ASEAN間で採択するのはこれが初めてであり、現在、計画の着実な実行に向けた取組が、日ASEAN間で進められている。 2009年2月には、具体的な取組のひとつとして、円滑な経済活動を行う上で重要である情報セキュリティの強化を目的とした「第1回日ASEAN情報セキュリティ政策会議」が東京で開催され、日本とASEAN各国の高級事務レベルの参加の下、今後の情報セキュリティ分野における日ASEAN間の連携の方向性を示す中長期的な戦略である「情報セキュリティ分野における日ASAEANの連携枠組み」が合意された3。
1 参考：APT（アジア・太平洋電気通信共同体）第11回総会の開催結果：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081215_5.html
2 参考：日本とASEANが初めて「情報通信分野における共同作業計画」に合意：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080829_12.html 3 情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組みの合意について：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090225_8.html
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