平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第5章 情報通信政策の動向

4 国際競争力の強化 −ICT国際競争力強化プログラムの推進−

 ICT産業は、名目国内生産額の約1割を占める最大規模の産業であるとともに、我が国の実質GDP成長に対する寄与率が高いため、経済成長のエンジンとなり得る。したがって、人口減少社会が現実のものとなり、国内市場が縮小傾向にある中で、我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、ICT産業の国際競争力の強化が不可欠である。しかし、ネットワーク関連機器等のグローバル市場における我が国のシェアは必ずしも高いとはいえず、海外への積極的な事業展開、標準化・知的財産権の獲得、人材育成等、国際競争力強化のために解決すべき課題が山積している。
 そこで、総務省は、情報通信分野における国際競争力強化に関する基本的な戦略の方向性を検討するため、平成18年10月に「ICT国際競争力懇談会」を開催し、19年4月に最終とりまとめ6を行った。
 これを受けて、平成19年5月に、「ICT国際競争力会議」の設置、「ユビキタス特区」の創設、「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進等からなる基本プログラムと、研究開発、標準化強化、知的財産強化、人材育成等に関する個別プログラムをパッケージとしてまとめた「ICT国際競争力強化プログラム」を策定した(平成20年7月に、それまでの施策の進捗状況を踏まえて本プログラムを改定し、「ICT国際競争力強化プログラムver. 2.0」7を策定。)。総務省では、本プログラムに基づき、政策資源の選択と集中、産学官の連携強化等により、ICT産業の国際競争力強化に取り組んでいる。
 また、総務省においては、我が国ICT産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応等に取り組むため、平成20年7月に、情報通信関連部局が再編され、新たに「情報通信国際戦略局」が設置されている。


6 参考:「ICT国際競争力懇談会最終とりまとめ」の公表:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070423_1.html
7 参考:「ICT国際競争力強化プログラムver. 2.0」の公表:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080729_8.html

 第1節 総合的戦略の推進

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