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第2部 情報通信の現況と政策動向第5章 情報通信政策の動向
(2)タイムビジネスの利用促進
電子商取引等の分野において流通、保存される電子データの作成時期等に関する信頼性を高めるために電子データに付されるタイムスタンプ及びそのためのサービスであるタイムビジネス(時刻配信業務と時刻認証業務の総称)の重要性が高まってきている。 総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなど、タイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである。 この指針を受けて、財団法人日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定することで国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に創設(平成21年4月末現在、4件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務を認定)している。また、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立されている32。
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