平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第4章 情報通信の現況

2 情報化投資と経済成長

(1)情報化投資と情報通信資本ストックの現状

 情報化投資について、日本と米国を比較してみると、2007年の我が国の実質情報化投資は、対前年比6.0%増の19.8兆円、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は22.0%であった(図表4-2-2-1)。内訳をみると、ソフトウェアの占める割合が48.3%と最も高く、電子計算機本体・同付属装置が42.2%、電気通信機器が9.5%となっている。一方、2007年の米国の実質情報化投資は、対前年比13.6%増の5,114億ドル、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は37.0%であった(図表4-2-2-2)。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置の占める割合が45.7%と最も高く、ソフトウェアが30.3%、電気通信機器が24.0%となっている。
 
図表4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移
図表4-2-2-1 日本の実質情報化投資の推移
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
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図表4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移
図表4-2-2-2 米国の実質情報化投資の推移
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
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 1995年の日米の実質情報化投資額を100として指数化し、比較すると、1995年から2007年の間の日本の情報化投資の伸びは1.94倍であったのに対し、米国の伸びは4.25倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約2.2倍となっている(図表4-2-2-3)。
 
図表4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較
図表4-2-2-3 実質情報化投資の推移の日米比較
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
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 2007年の我が国の情報通信資本ストックは、前年比4.9%増の43.9兆円で、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は3.7%であった(図表4-2-2-4)。内訳をみると、ソフトウェアがほぼ半分の49.1%を占めており、そのほか、電子計算機本体・同付属装置が39.6%、電気通信機器が11.3%となっている。
 
図表4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移
図表4-2-2-4 日本の実質情報通信資本ストックの推移
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
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 また、2007年の米国の情報通信資本ストックは、対前年比12.3%増の1兆911億ドル、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は9.1%であった(図表4-2-2-5)。内訳をみると、電子計算機本体・同付属装置が40.2%、ソフトウェアが31.1%、電気通信機器が28.7%となっている。
 
図表4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移
図表4-2-2-5 米国の実質情報通信資本ストックの推移
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
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 1995年の日米の実質情報化投資額を100として指数化し、比較すると、1995年から2007年の間の日本の情報化投資の伸びは2.06倍であったのに対し、米国の伸びは4.21倍となっており、米国の情報化投資の増加率は、日本の約2倍となっている(図表4-2-2-6)。
 
図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較
図表4-2-2-6 情報通信資本ストックの日米比較
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)
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 第2節 情報通信産業の動向

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