平成21年版 情報通信白書

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第2部 情報通信の現況と政策動向

第5章 情報通信政策の動向

4 行政情報化の推進

(1)電子政府の実現

ア 行政の情報化の総合的・計画的推進
 政府は、これまで「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議15決定、16年6月一部改定)、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月閣議決定)、「IT政策パッケージ−2005」(平成17年2月IT戦略本部決定)等に基づき、国民の利便性・サービス向上、ITを活用した業務改革、電子政府の推進体制の整備・充実等のための取組を行ってきており、「IT新改革戦略」(平成18年1月)においても、ITの構造改革力を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現が掲げられたところである。
 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議では、今後の電子政府に係る各種政策について、IT新改革戦略等に基づき、PDCAサイクルの確立により着実に実施し、成果を確実なものとするため、平成18年8月に「電子政府推進計画」を策定している(平成20年12月改定)。同計画は、平成18年度から22年度の5か年を計画年度としており、[1]利用者視点に立ったオンライン利用計画、[2]全体最適化を目指した業務・システム最適化、[3]情報システムに係る政府調達の改善、[4]全体最適化に向けた諸課題への取組等について、取り組むこととしている。

イ 国の行政機関が行う申請・届出等手続におけるオンライン利用の拡大
 国の行政機関が行う申請・届出等手続については、「IT新改革戦略」(平成18年1月)16において、平成22年度までに、国の手続におけるオンライン利用率を50%以上とする目標を設定し、利用促進対象手続を定めて行動計画を策定し、取り組んできたところである。
 しかしながら、オンライン利用率が低調であることから、これまでの取組を抜本的に見直し、新たな目標を設定して、オンラインのメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講ずることとして、平成20年9月、「オンライン利用拡大行動計画」(IT戦略本部決定)が策定された17。これは、平成21年度から23年度までの間に講ずる措置を定めた、政府全体としての行動計画である。
 また、同行動計画に基づき、平成20年10月から「電子政府ガイドライン作成検討会」18を開催し、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定するための検討を行っている。
 なお、平成19年度においては、国の行政機関が扱う申請・届出等手続について、13,116種類の手続がオンライン化されており(オンライン化率94%)、申請・届出等以外の手続について、9,201種類の手続がオンライン化されている(オンライン化率61%)19

ウ 調達手続の電子化
 政府調達(公共事業分野を除く)手続の電子化は、平成11年12月までのバーチャル・エージェンシー(省庁連携タスクフォース)の検討や当時の高度情報通信社会推進本部での決定以来、内閣官房及び総務省が中心となり、全省庁が参加する「政府調達(公共事業分野を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議」において検討、推進されてきた。平成13年6月には政府統一の競争入札参加資格に係る新システムの運用が開始され、また、入札・開札の電子化についても、平成15年度にはすべての省庁でシステムが導入されている。
 契約の電子化に向けては、総務省では、平成15年9月から開催した「政府調達(公共事業分野を除く)における契約の電子化のあり方に関する検討会」において、契約業務の現状及び電子化の在り方、システム実現に向けた行動計画等について取りまとめた最終報告書や、CIO連絡会議で決定された最適化計画を踏まえて設計した、全省庁で共同利用する電子契約システムの開発を平成19年度以降に行い、連携する他の府省共通システムの構築に合わせて運用開始を図ることとしている。また、現在各府省で個別運用されている電子入札システムについても、これと同時期にシステムの統合化、共同利用化を行い、将来的なシステム運用、保守の効率化を目指す予定である。 
 なお、このような情報システムに係る調達改革としては、CIO連絡会議の下、総務省が中心になって、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充や分離・分割調達の推進等を含む「情報システムに係る政府調達の基本指針」を平成19年3月に策定している20


15 参考:各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/index.html
16 参考:IT新改革戦略:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf
17 参考:オンライン利用拡大行動計画:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf
18 参考:電子政府ガイドライン作成検討会:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index.html
19 参考:平成19年度における行政手続オンライン化等の状況:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf
20 参考:情報システムに係る政府調達の基本指針:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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