平成21年版 情報通信白書

（2）ICT化の今後の展開

ア　全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の整備
　総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け取り組んでいる。
　平成19年2月から、情報の送信を開始しており、平成21年4月1日現在、46都道府県284市区町村において、情報の受信、同報系防災行政無線の自動起動を開始している。
　また、国民保護法により、総務大臣及び地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否に関する情報を収集・整理し、照会があった時は速やかに回答することとされている。総務省では、安否情報の収集及び提供を円滑に行うためのシステム（安否情報システム）について開発し、平成20年4月から運用している。

イ　119番緊急通報における位置情報通知関連システムの統合
　119番緊急通報については、現在、[1]「新発信地表示システム」（NTT東西の固定電話の位置情報を消防本部に通知するシステム）、[2]「位置情報通知システム（携帯・IP）」（携帯・IP電話の位置情報を消防本部に通知するシステム）、[3]「旧位置情報通知システム（IP電話事業者）」（IP電話の位置情報を消防本部に通知するためにIP電話事業者により設置されたシステム）の3つのシステムが運用されている。
　「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合のあり方に関する検討会」の報告書（平成21年3月）を踏まえ、平成21年度第3四半期には、3つのシステムを統合した「位置情報通知システム（統合型）」の運用が開始される予定である。これによって、NTT東西の固定電話、携帯電話、IP電話からのすべての119番緊急通報に係る位置情報を1つの統合されたシステムで取得することが可能となる（図表5-4-5-1）。